希望勤務地の地域別最低賃金を正しく知っている求職者は28.6％。約7割が「知らない」または金額を誤って認識している

【2026年7月イーアイデム会員対象　仕事探しに関するアンケート調査】

株式会社アイデム

2026年9月1日 14時00分

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山亮）は、2026年7月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕事探しに関する調査を実施しましたので、結果を一部抜粋してお知らせします。

調査結果

【地域別最低賃金の認知度】
希望勤務地の正しい地域別最低賃金額を把握していた人は28.6％
24.6％が金額を誤って認識、46.8％が「知らない」

【パート・アルバイトを希望する理由】
「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」53.3％、「生活との両立を図りたいから」32.2％、
「すぐに働き始めたかったから」29.6％

【正社員を希望する理由】

「将来にわたって安定して働きたいから」54.1％、「他の雇用形態より収入が得られると思うから」29.7％、「社会保険に加入できるから」24.3％

【応募件数の目安】

「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」36.2％、「2～5件」31.7％、「1件だけ」23.8％

調査結果の詳細（一部抜粋）

【回答者プロフィール】

【地域別最低賃金の認知度】

希望勤務地の正しい地域別最低賃金額を把握していた人は28.6％

24.6％が金額を誤って認識、46.8％が「知らない」

求人に応募した人に、就業を希望する勤務地と、その勤務地に適用される地域別最低賃金を知っているかをきき、「はい」と回答した人には金額を記入してもらった。本調査では、回答時点で適用されていた令和7年度地域別最低賃金額を正答とした。その結果、希望勤務地の正しい地域別最低賃金額を把握していた人は全体の28.6％にとどまった。地域別最低賃金を正誤問わず「知っている」と回答した人は53.2％いたものの、そのうち約半数にあたる24.6％は金額を誤って認識している。一方、「知らない」と回答した人は46.8%だった。

希望雇用形態別にみると、「正社員」では正しく把握していた人が18.9％と、「パートまたはアルバイト」の28.5％より9.6pt低かった。時給での就業を前提としていない場合、地域別最低賃金額への意識が薄いのかもしれない。

年代別にみると、「30代以下」で正しい金額を把握していた割合は13.1％だった。一方、40代以上ではいずれも3割を超えた。「30代以下」では「知らない」が72.1％とほかの年代より高く、適用される最低賃金額を把握していない人が多かった。

「知っている」と回答したが金額は間違っていた人の中には、全国加重平均額や前年の地域別最低賃金額を記入した人がいた。金額はほぼ毎年更新されるため、正確に周知する工夫のほか、年代に合わせた施策や、知らなくても労働者が守られる仕組みの構築が求められる。

【パート・アルバイトを希望する理由】

「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」53.3％、「生活との両立を図りたいから」32.2％、

「すぐに働き始めたかったから」29.6％

求人に応募した、パートまたはアルバイトを希望する人に、なぜその雇用形態を希望するのかをきいた（複数回答）。最も多かったのは「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」で53.3％、次いで「生活との両立を図りたいから」が32.2％、「すぐに働き始めたかったから」が29.6％となった。勤務時間や曜日の柔軟性、私生活との両立を重視していることがわかる。

性別との関係をみると、「男性」のほうが「女性」よりも「気楽に働きたいから」が11.6pt高かった。気持ちの面で負荷が少ない働き方を求める人が一定数いるようだ。

一方、「女性」のほうが「男性」よりも「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」が12.2pt、「生活との両立を図りたいから」が10.5pt、「扶養の範囲内で働きたいから」が10.1pt高くなった。時間や収入に一定の制約がある中でも働ける形を望んでいる傾向があるようだ。

【正社員を希望する理由】

「将来にわたって安定して働きたいから」54.1％、「他の雇用形態より収入が得られると思うから」29.7％、「社会保険に加入できるから」24.3％

求人に応募した、正社員雇用を希望する人に、なぜ正社員を希望するのかをきいた（複数回答）。

最も多かったのは「将来にわたって安定して働きたいから」が54.1％、次いで「他の雇用形態より収入が得られると思うから」が29.7％、「社会保険に加入できるから」が24.3％となった。長期的な雇用の安定とともに、収入や社会保険といった生活基盤を重視していることがわかる。「自身のキャリアを維持・向上したいから」は13.5％で、雇用形態の選択理由としてはキャリア形成は上位にはならなかった。「特にない」を選んだ割合は5.4％で、大多数は明確な理由をもって正社員雇用を希望していることがわかる。

【応募件数の目安】

「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」36.2％、「2～5件」31.7％、「1件だけ」23.8％

求人に応募した人に、今回の求職活動期間の中で、求人に応募する件数の目安があるかどうかをきいた。全体では「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」が最も多く36.2％、次いで「2～5件」が31.7％、「1件だけ」が23.8％、「6～10件」が6.3％、「11件以上」が1.9％となった。「1件だけ」以外を選んだ割合は全体の76.2％で、複数件の応募を視野に入れている人が大半を占める。

希望雇用形態別にみると、「派遣社員」を希望する人では「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」が61.5％で、全体を25.3pt上回った。

調査・分析担当者のコメント

7月のアンケートでは、地域別最低賃金についてきいています。希望の勤務地で適用されている地域別最低賃金を知っているかについて「知らない」と答えた人は46.8％で約半数となりました。「知っている」と回答しかつ正しい金額を知っていた人は28.6％、「知っている」と回答したが誤って金額を認識していた人は24.6％でした。特に「30代以下」ではほかの年代と比べ「知らない」と回答した人が多く72.1％でした。正確に周知する工夫のほか、年代に合わせた施策や、知らなくても労働者が守られる仕組みの構築が求められています。