令和8年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響【速報値】改定影響が最も大きいと予測される地域は「栃木県」、改定影響が最も小さいと予測される地域は「滋賀県」

株式会社アイデム

総合人材情報サービスの株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)は、2026年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、改定前のパート・アルバイト募集時時給額を、当該年度の地域別最低賃金の目安額と比較しました。

<比較結果まとめ>

  • 地域別最低賃金の改定による影響が最も大きいと予測される地域は「栃木県」

  • 地域別最低賃金の改定による影響が最も小さいと予測される地域は「滋賀県」

  • 改定影響率が5割を超える地域は9府県

【都府県別集計結果】

 2026年2月から7月の募集時時給データのうち、令和8年度地域別最低賃金の答申額を下回る募集時時給データの割合を「改定影響率速報値」として算出した(表1)。集計の基準には、中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を踏まえ、各地方最低賃金審議会が答申した金額を用いている。今後の審議状況等により答申後の手続きを経て決定される地域別最低賃金額は、今回の集計に用いた答申額と異なる場合がある。

表1 令和8年度地域別最低賃金の答申額に基づく改定影響率速報値

 東日本の集計地域を見ると、改定影響率速報値が最も高いのは栃木県の59.8%で、次いで群馬県の58.2%、静岡県の54.2%となった。東京都を除く7県で影響率が4割を超え、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県では5割を超えている。東京都は東日本の対象地域で唯一4割を下回り、38.5%となった。東日本の集計地域では、改定後の最低賃金額を下回る募集時時給の割合に地域差があるものの、多くの県で幅広い求人の募集時時給を見直す必要が生じるとみられる。

 西日本の集計地域を見ると、改定影響率速報値が最も高いのは岡山県の56.4%で、次いで福岡県51.3%、大阪府の50.8%となった。西日本では5府県で影響率が5割を超える一方、滋賀県は全対象地域の中で最も低い。西日本でも地域間の差はみられるが、複数の府県で募集時時給データの半数以上が改定後の最低賃金額を下回っており、幅広い求人で募集時時給を見直す必要が生じるとみられる。

 厚生労働省によると、令和8年度の地域別最低賃金が目安どおりに引き上げられた場合、全国加重平均の上昇額は56円、引上げ率は5.0%となり、令和7年度の66円、6.3%を下回る。また、本集計の対象地域では、令和8年度の引上げ額はいずれも令和7年度を下回っている(表2 令和7年度地域別最低賃金の改定影響率確報値参照)。 一方、表1と表2を見比べると、引上げ額が前年より小さいものの、今回の改定影響率速報値が前年の確報値を上回る地域もみられる。このことから、改定影響率は引上げ額の大きさだけで決まるものではないことがわかる。つまり、現在の求人時給が新しい最低賃金に近い求人が多い地域では、引上げ額が小さくても、時給の見直しが必要となる求人の割合が高くなる可能性がある。ただし、年度によって掲載求人の構成などが異なるため、前年との差は一定の幅をもって捉える必要がある。

表2 【参考】令和7年度地域別最低賃金の改定影響率確報値

【調査概要】

2026年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、当社が運営する求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』に掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前の募集時時給額を2026年8月25日時点で公表されている令和8年度地域別最低賃金の答申額と比較した。

  • 集計対象データ

対象地域   :東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)

西日本エリア(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県)

集計期間   :2026年2月~7月

雇用形態   :パートまたはアルバイト

賃金分類   :時給

他条件      :「深夜ワーク」を除く

  • 集計対象データ数

東日本エリア:446,657件

西日本エリア:182,200件

  • 集計項目

改定影響率速報値:対象データのうち、令和8年度地域別最低賃金の答申額を下回り、賃金の引き上げが必要となる(改定により地域別最低賃金を下回ってしまう)賃金データの割合。単位は%。適用になる金額は変わる可能性があり、これにより改定影響率も変動する可能性があるため、速報値としている。

  • 地域別最低賃金答申額について

地域別最低賃金の答申額は、2026年8月25日時点で公表されている情報に基づいている。

 

<株式会社アイデム 会社概要>  https://www.aidem.co.jp

アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介「アイデムエージェント」、高度人材から特定技能までサポートする「アイデムグローバル」といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。

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業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
電話番号
03-5269-8711
代表者名
椛山 亮
上場
未上場
資本金
-
設立
1971年02月