マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2022年総評を発表

2022年の平均初年度年収は454.2万円、2018年平均から26.0万円の増加。求人件数は過去最高、新型コロナウイルス感染拡大前を超える回復ぶり。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2022年の総評を発表しました。
本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に載っている求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「求人件数・応募数」の推移を調査したものです。

 【TOPICS】 

• 2022年の平均初年度年収は454.2万円。2018年平均から26.0万円の増加。求人件数は2018年比138.0％で過去最高値。2020年から企業の採用意欲が高まり続け、新型コロナウイルス感染拡大前以上に回復【図1、2、3】

• 2022年で最も初年度年収平均が高かった業種は「IT・通信・インターネット」で513.8万円。求人件数が増加した業種は「環境・エネルギー」で2018年比181.7%【図4、5、6】

【調査概要】
 ～2022年 全体の傾向～
 2022年の正社員の平均初年度年収は454.2万円（未経験者求人：423.7万円、経験者求人：514.2万円）。調査を開始した2018年平均から26.0万円増加し、経験問わず全体的に賃金が上がっていることがうかがえる。また、2022年の推移を3カ月ごとにみると大きな増減は見られないものの、経験者・未経験者求人ともに10～12月で微増している。【図1】
 求人件数は2018年比平均138.0％で、2020年以降求人件数は増加傾向にある。2022年の推移を3カ月ごとにみると、2018年以降最高値を更新し続けている。企業の採用意欲は、新型コロナウイルス感染拡大前以上に高まっている。
 求人の経験者／未経験者の募集比率は、未経験者求人が66.3%、経験者求人が33.7%だった。経験者求人は2021年平均まで増加傾向にあったが、2022年平均では未経験者求人が増加に転じた。【図2、3】
 
 ～2022年 業種別の傾向～
 正社員の平均初年度年収を業種別にみると、「IT・通信・インターネット」が最も高く513.8万円、次いで「金融・保険」が501.7万円、「コンサルティング」が493.4万円となった。また、すべての業種において2018年平均より増加している。2018年平均から増加額が最も高かったのは「金融・保険」で63.3万円増。次いで「IT・通信・インターネット」が34.2万円増、「公的機関・その他」が31.9万円増だった。【図4】
 求人件数について、2018年平均から最も増加している業種は「環境・エネルギー」で181.7%、次いで「金融・保険」で153.9%、「メーカー」で151.4%だった。すべての業種で件数が増加し、すべての業種で企業の採用意欲は高まっている。【図5】
 経験者／未経験者の募集比率は、12業種中11業種で未経験求人の割合が半数を超えた。そのうち「運輸・交通・物流・倉庫」は84.2％で未経験者求人の割合がもっとも高く、次いで「サービス・レジャー」が83.1％、「公共機関・その他」が79.5％だった。
 未経験者求人の割合は、2018年平均から2020年平均では、すべての業種で減少。一方、2021年平均から2022年平均では、すべての業種で増加した。増加した業種は「IT・通信・インターネット」で5.7pt増、次いで「公的機関・その他」が5.4pt増、「マスコミ・広告・デザイン」が4.5pt増だった。採用意欲の高まりから、経験の有無を問わず、幅広い要件の人材を求める企業が増えていると推測される。【図6】
 
 【図1】正社員の平均初年度年収 

 
 【図2】2018年の年間平均を100%とした求人件数推移 

 
 【図3】求人の募集条件比率推移 

 
 【図4】業種別 正社員の平均初年度年収 

 
 【図5】業種別 2018年の年間平均を100%とした求人件数推移 

 
 【図6】業種別 正社員求人の未経験募集割合 

 

 
 2022年総評「正社員の平均初年度年収推移レポート」、「正社員求人件数・応募数推移レポート」
 【調査期間】
 2022年1月1日（土）～2022年12月31日（土）
 【調査機関】
 自社調べ
 【集計対象データ】
 該当月における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報、応募数から、下記除外対象データを除き集計
 ※除外対象：雇用形態が正社員以外
 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定
 【集計対象エリア】　全国47都道府県
 関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
 近畿：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
 東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
 北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
 甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
 中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 
 ※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます。
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 月ごとの資料は以下からご覧ください。
 ◆2022年12月度 正社員の平均初年度年収推移レポート
 https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230125_42671/
 
 ◆2022年12月度 正社員求人件数・応募数推移レポート
 https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230125_42693/