「ふるなび自治体カンファレンス2026」を開催しました。【イベントレポート】

～8月5日開催　129自治体／参加企業16社、総勢約250名が参加～

株式会社アイモバイル

2026年9月15日 12時00分

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、2026年8月5日（水）に「ふるなび自治体カンファレンス2026」を実施しました。

当日は、「ふるなび」よりふるさと納税市場の最新動向をご紹介したことに加え、多様な立場で活躍されている登壇者によるパネルディスカッションを開催しました。多角的な視点から活発な議論が交わされたほか、自治体様同士のグループワークディスカッションによる情報交換も行い、今後の取り組みに向けた新たな気づきや交流を深める機会となりました。

■「ふるなび自治体カンファレンス2026」について

開催目的

1.制度改正・市場変化に対応した施策の方向性を整理する

　制度改正や市場変化が続く中で、自治体ごとに取るべき施策を見極めるための情報の提供

2.ふるなびの活用方法を深め、成果につなげる

　同じポータルサイトでも「使い方」により成果差がある中、効果的な活用法を考える場の提供

3.「次に何をすべきか」を整理できる場の創出

　情報量が増加し優先順位の判断が難しい中、自治体様が次の一手を明確にするための交流・議論の場の提供

今年で7回目の開催となる「ふるなび自治体カンファレンス」。

当日は、全国各地から約129自治体／参加企業数16企業、総勢約250名の皆様にご参加いただき、過去最大規模の交流の場となりました。

今年は、中間事業者・サイト活用と地域から見たふるさと納税市場をテーマに、北海道根室市・合同会社LOCUS BRiDGE・株式会社フロムゼロ・株式会社ふじよしだまちづくり公社・株式会社ヒダカラから、ご登壇いただき、パネルディスカッションを実施しました。各自治体の具体的な取り組み事例や課題解決への工夫を共有いただき、ご参加の皆様にとっては、新たな視点やアイデアを得るとともに、今後の施策や連携の可能性を広げる貴重な機会となりました。

「ふるなび」では引き続き、地域の発展と交流を促進する様々なイベントを企画していく所存です。