「（仮称）富山高岡物流センター」を着工します（ニュースレター）

■北陸エリアの建材共同配送ネットワークを強化

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年9月1日、富山県高岡市において物流施設「（仮称）富山高岡物流センター」を着工します。

【完成予想図】

１.  開発の目的
　当社は、今年4月に「金沢物流センター」（石川県白山市）を開設するなど、北陸エリア（富山県、石川県、福井県）における事業基盤の強化を図っていますが、このたび、富山県高岡市において「（仮称）富山高岡物流センター」（以下「本センター」）を開発し、北陸エリアにおける建材共同配送サービスの拡充に取り組みます。
　本センターでは、建材の共同配送センターとしての運営を中心に、センターの汎用性の高さを活かした各種物流サービスを提供します。

2.  開発の背景
　北陸エリアは、製造業の生産拠点が数多く集積しており、日本海側を代表する工業地域を有します。2024年春には北陸新幹線が福井県敦賀市まで延伸される計画もあり、首都圏、近畿圏へのアクセス向上による広域の産業振興が期待されています。そのような中で、富山県内有数の工業集積地帯である高岡市は、北陸エリアの主要都市や、東京・大阪・名古屋の三大都市圏へのアクセスに優れることから、本センターの開発を決定しました。

３. 本センターの特長

（１）北陸3県内のエリア配送拠点に適した立地
　本センターは、能越自動車道「高岡インターチェンジ」から約1.3kmに位置しており、北陸自動車道を経由することで、富山県富山市や石川県金沢市、福井県福井市への配送拠点などとして活用できます。また、北陸自動車道と東海北陸自動車道の結節点となる「小矢部砺波ジャンクション」まで約15km（車で約15分）圏内のため、中京圏や近畿圏との広域配送にも優れた立地です。

【周辺図】

【広域図】

（２）あらゆる荷物に対応可能なハイブリッドバース
　本センターは、建物の２面にトラックバース（※1）を設置しています。北側は高床式、南側は低床式のハイブリッドバースとなっていることから、さまざまな荷役方法に合わせてトラックバースを使い分けることができ、効率的な入出庫作業が可能です。
※1 荷物の積卸しをするためにトラックを接車するスペース

【断面図】

４．北陸エリアにおける建材共同配送サービスについて
　当社ではこれまで北陸エリアにおいて、金沢物流センターで建材メーカーや電気設備メーカーなどに向けた二次配送サービスや共同配送サービスを提供してきました。また、大和ハウス工業新潟工場に隣接する新潟営業所では、北陸エリアの住宅建築現場への配送サービスを行うなど、建築・建材物流事業の実績を積み上げてきました。
　今後は、本センターと北陸エリアの他事業拠点が連携することで、北陸エリアにおける効率的な共同配送サービスを展開してまいります。

【北陸エリアの当社事業拠点】

５. 施設概要
名称：大和物流株式会社「（仮称）富山高岡物流センター」
所在地：富山県高岡市池田231－1他
敷地面積：12,052.00㎡（約3,645.73坪）
延床面積：11,805.07㎡（約3,571.03坪）
構造・規模：鉄骨造 地上2階建て
バース形状：北側：高床式　南側：低床式
床荷重：各階2.0t/㎡
搬送設備：貨物用エレベーター2基（3.6t：1基、4.6t：1基）、垂直搬送機1基（1.5t）
環境対応：全館 LED 照明導入、ソーラーパネル敷設 ※2023年6月頃発電開始予定（総発電容量：ソーラーパネル：約722.63kW、パワーコンディショナー：約555.5kW、年間予定発電量：約77万 kWh）
アクセス：能越自動車道「高岡インターチェンジ」より約1.3km
最寄り駅：IRいしかわ線・あいの風とやま鉄道線「西高岡駅」より約1.1km、北陸新幹線「新高岡駅」より約5.8km
着工（本体）：2022年9月1日
竣工：2023年5月31日（予定）
稼働：2023年6月1日（予定）
施主：大和物流株式会社
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/toyama-takaoka
お客さまお問い合わせ先：大和物流株式会社　金沢支店
TEL：[phone]  FAX：[phone]
 

●大和物流について
　当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、99ヵ所・総延床面積約33.2万坪（2022年6月末時点）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。