Amazon、国内2拠点目となるDisaster Relief Hubを相模原市のAmazonフルフィルメントセンター内に開設

自然災害発生時における迅速な支援に向けて、災害支援物資を備蓄

Amazon (所在地：東京都目黒区)は本日、Disaster Relief Hubを神奈川県相模原市のAmazonフルフィルメントセンター内に開設したことを発表しました。Disaster Relief Hubは、災害支援物資を保管し、自然災害により被災した人々へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点です。本件は、今年5月に開設された兵庫県尼崎市のフルフィルメントセンターに続いて国内2拠点目となり、東日本エリアでは初の開設となります。 
 
相模原市のAmazonフルフィルメントセンターに設置されたDisaster Relief  Hubは、災害支援を専門とする公益社団法人Civic Forceおよび特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、相模原市役所など、地域コミュニティとの連携により運用されます。 

このDisaster Relief Hubには、モバイルバッテリーやドライシャンプーなど、約50種類、合計約1万5000点の生活必需品を保管しています。これらの支援物資は、過去、被災者の方からのニーズが高かった物資を中心に選定しました。 

Amazonの災害救援の取り組みは、その技術とオペレーション、そしてグローバルな物流ネットワークを活用して、大規模自然災害への対応に迅速かつ効果的な支援を行います。Amazonの配送・物流のオペレーションと連携したDisaster Relief Hubにより、災害支援を専門とするパートナー団体からの情報をもとに支援の必要性を判断し、72時間以内に被災地へ支援物資をお届けする計画です。 

アマゾンジャパン合同会社 ジャパン オペレーション 代表 島谷 恒平は次のように述べています。 
「地域貢献活動の一環として、Amazonのオペレーションや配送を活用し、自然災害への対応を支援させていただいております。災害支援を専門とするパートナー団体様とともに、日本全国25カ所以上のフルフィルメントセンターと50カ所以上のデリバリーステーションのネットワークを用いて、支援を必要とする方々へ、迅速に、確実に、そして安全に支援物資をお届けしていきます。相模原市のフルフィルメントセンターに設置されたDisaster Relief Hubは、東日本初のDisaster Relief Hubであり、日本全国の災害対応を支援いたします」 

相模原市長 本村 賢太郎氏は次のように述べています。 

「相模原市では、「誰一人取り残さない」という視点で防災や減災に取り組んでいます。本市の防災力を高め、被災者一人ひとりに寄り添った支援を行うためには、市内の事業者の皆様とより一層の協力体制を築くことが大変重要だと考えています。この度の連携による、平時の定期的な意見交換や合同訓練の実施などを通じ、本市の防災対策をより実効性のある取組として進化させるとともに、指定都市としての広域的な災害支援の役割を果たしてまいります」 

公益社団法人Civic Force 代表理事 根木 佳織氏は次のように述べています。 
「Civic Forceは緊急即応チームとして、災害発生時に企業、地域の団体など市民社会と連携して全国の被災地に民間の支援を届ける活動をしています。Amazon様との取り組みを通じて、支援物資の迅速な提供をはじめ、災害時においても女性や子どもなどあらゆる人が安心して過ごせる環境を目指してまいります」 

 
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 企業連携担当 李京洙氏は次のように述べています。 
「ピースウィンズ・ジャパンは、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトを運営し、国内外の被災地で緊急支援を行っています。Amazon様とはこれまで、合同訓練や体制整備を通じて、被災地に物資を届けるための準備を重ねてきました。今回、東日本にも拠点が増えることによって、現場での支援活動がさらに機能的になることを期待しています」 
 

Disaster Relief Hubは、Amazonのグローバルな災害支援プログラムです。最近発生したトルコ・シリア大地震やオーストラリアにおける森林火災、ハワイ・マウイ島での山火事など、自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するため、世界中で110件以上、2,300万アイテムを超える支援物資を寄付してきました。日本国内においても2023年8月、台風6号（カーヌン）通過後の沖縄県において、がれきが散乱した市街地やビーチの清掃活動を支援するため、支援物資をお届けしました。また、沖縄県豊見城市のデリバリーステーションからも、ボランティア活動を支援する豊見城市役所に直接、支援物資をお届けしています。 
 
＜災害時におけるアマゾンジャパンの活動について＞ 

Amazonでは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の平成30年7月豪雨など、大規模な自然災害発生時に、自治体やNPOなどが「ほしい物リスト」を活用して、避難所などで支援物資を受け取れるようサポートしてまいりました。また、2016年の熊本地震をきっかけに、Amazonのサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、この窓口を通じて平常時は日本赤十字社への支援金を、また、熊本地震や大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、2023年トルコ・シリア地震の際には被災地への義援金を募集するなど、これまで約7年にわたり協力を続けています。 

• 2023年2月 「トルコ・シリア大地震の被災地に対する支援活動」 ( https://www.aboutamazon.jp/news/disaster-relief/how-amazon-is-helping-communities-impacted-by-the-earthquake-in-turkey )

• 2019年12月 「台風で被災した子どもたちに笑顔を届ける Amazon Holiday Smile in 長野」 ( https://www.aboutamazon.jp/news/disaster-relief/amazon-delivers-smiles-to-children-in-nagano )

• 2019年11月 「台風で被災した川崎フルフィルメントセンター近隣の多摩川の清掃活動を実施」 ( https://amazon-press.jp/AWS/AWS/Press-release/amazon/jp/Community/LocalCommunity20191111/ )

• 2019年6月 「西日本豪雨災害における『ほしいものリスト』による支援活動」 ( https://www.aboutamazon.jp/news/disaster-relief/leveraging-amazon-for-disaster-prevention )

• 2018年7月「日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結」 ( https://www.aboutamazon.jp/news/community-engagement/concluded-partnership-agreement-with-the-japanese-red-cross-society-on-disaster )

＜Amazonについて＞ 

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp )およびAmazon ブログ ( http://blog.aboutamazon.jp )から。