研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が「第５回エコプロアワード」優秀賞を受賞しました（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「第5回エコプロアワード」優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現や地域共生活動への取り組みを加速させています。
　その一環として当社は、環境配慮技術を採用し、地域に開かれた研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」を開設しました。本施設は、最先端の環境配慮技術を導入するとともに、これらを見学できるショールームとしても活用しています。
　こうした本施設での環境配慮や情報発信の取り組みが評価され、このたび「第5回エコプロアワード」優秀賞を受賞しました。
　SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続可能な社会への貢献を果たしていきます。

●一般社団法人サステナブル経営推進機構からの選評
　再生可能エネルギーの採用のみならず、生物多様性への配慮、雨水利用等の様々な環境配慮技術が採用されており、それらを施設利用者が体感出来る点が評価できる。また、環境配慮技術による運営コストの大幅削減を実現している点も評価できる。環境側面、経済側面共に優れているが、大和ハウスグループ従業員だけでなく、地域住民や他事業者、研究機関等の多様なステークホルダーの学びの場、情報発信の場として機能している点を特に評価したい。
　国際認証を3つ同時に取得しており、既に高い評価を得ている施設であり、環境技術のショーケース的な研修施設ではあるが、価値共創の拠点としてつくられたところが社会面で評価する。今後は、シンボリックな施設であることを活かして視察見学を通じた普及啓発活動や共創事業に期待する。

●研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」について
　「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」は、国際的な環境認証「LEED®」（※1）、「WELL®」（※2）、「SITES®」（※3）の3つを日本で初めて同時取得した環境配慮型研修施設です。
　さらに本施設は、国内認証である「JHEP」（生物多様性）や「BELS」（省エネ）も取得しており、国内外の厳しい基準をクリアした、ZEB（※4）施設となっています。
　環境配慮技術では、帯水層蓄熱システムや太陽光発電100kWをはじめとする自然エネルギーの活用などにより、同規模の一般建築（※5）と比較して約63%のエネルギーを削減しました。また、当社が加盟する「RE100」（※6）を達成するために、本施設では当社グループが運営する発電所由来の実質再生可能エネルギー100％の電気を使用しており、再生可能エネルギーによる自給自足を実現しています。さらに、屋根で受けた雨水を地下の貯留槽に貯め、植栽への散水やトイレの洗浄水として利用することで、施設全体の上水道量を年間で4,606㎥削減しました。
　あわせて、異業種企業や研究機関との研究会の開催、子どもたちを中心とした学習プログラムの展開等、当社グループ社員だけでなく、地域にも開かれた研修施設になります。
※1. 環境配慮に優れた建築物であるグリーンビルディングを評価する認証
※2. 建物を利用する人の快適性や健康への配慮を評価する認証
※3. ランドスケープの持続可能性を評価する認証
※4. ZEB Readyとなります。ZEB Readyは、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと
※5. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物
※6. 事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合

●研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」の概要
名称：「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」（愛称：コトクリエ）
施設内容：ホール・研修室・宿泊施設 等
所在地：奈良県奈良市西九条町4丁目1－1
延床面積：17,048.07m²（5,157.04坪）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/kotokurie/

 ●「エコプロアワード」について
　「エコプロアワード」は、環境配慮に優れた製品、サービス、技術などを表彰することで、さらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的とした賞です。財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の5省庁の後援のもと、2018年に開始しました。当社は、同表彰制度において、2018年に国土交通大臣賞、2020年に奨励賞を受賞しています。