「個人情報保護法２０２０年改正および２０２１年改正の施行準備＋α」と題して、ひかり総合法律事務所　弁護士　板倉　陽一郎 氏によるセミナーを2022年２月１４日（月）オンラインにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月14日（月）に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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個人情報保護法２０２０年改正および２０２１年改正の施行準備＋α
〜「電気通信役務利用者情報の規律」の議論を併せて詳説〜

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22100

[講 師]
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員国立情報学研究所客員教授，
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授，国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所　弁護士
板倉　陽一郎　氏

[日 時]
2022年 2月14日(月)　13:00～16:00

[重点講義内容]
２０２０年通常国会において，個人情報保護法の３年毎見直しに基づく改正法（令和２年法律第４４号）が成立し，２０２１年３月２４日には施行令，施行規則も公布された。２０２０年改正に対応した，個人情報保護委員会による基本的なガイドラインも確定し，電気通信事業分野，郵政事業分野等の特定分野ガイドラインの議論も進んでいる。また，２０２１年通常国会では，デジタル改革関連６法が成立し，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３２号，５０条及び５１条関係）では，個人情報保護法に関し，規律を官民一元化し，地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められた。２０２１年改正に対応した施行令，施行規則が２０２１年１０月２９日に公布され，２０２１年改正に対応した民間分野ガイドラインが確定した他，２０２１年１１月２９日まで，公的分野ガイドラインがパブリックコメントに付されたところである。
２０２０年改正及び２０２１年改正は大改正であり，２０２２年４月１日の２０２０年改正法及び２０２１年改正法の一部（整備法５０条関係，自治体関連部分以外）の施行に向けて，事業者及び独立行政法人等の規律移行法人は着実に準備する必要がある。さらに，総務省では，「電気通信役務利用者情報」の取扱いについての議論が進んでおり，いわゆるcookieの利用等について，個人情報保護法とは別の体系での規律がなされる可能性がある。本研修では，２０２０年改正及び２０２１年改正について，研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する他，電気通信役務利用者情報の規律についての議論の現状をお伝えする。施行準備までを講義する関係上，基本概念は理解している中級者以上向けの内容となる。

１．個人情報保護法２０２０年・２０２１年改正の体系
２．個人情報保護法２０２０年改正
（１）　改正の概要
（２）　実務上特に準備が必要な点
３．個人情報保護法２０２１年改正
（１）　改正の概要
（２）　実務上特に準備が必要な点
４．電気通信役務利用者情報の規律
（１）　議論の概要
（２）　実務上特に準備が必要な点
５．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
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