「個人情報保護法2020年改正および2021年改正の施行準備+α」と題して、ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉 陽一郎 氏によるセミナーを2022年2月14日(月)オンラインにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月14日(月)に下記セミナーを開催します。
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■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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個人情報保護法2020年改正および2021年改正の施行準備+α
〜「電気通信役務利用者情報の規律」の議論を併せて詳説〜
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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個人情報保護法2020年改正および2021年改正の施行準備+α
〜「電気通信役務利用者情報の規律」の議論を併せて詳説〜
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22100
[講 師]
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員国立情報学研究所客員教授,
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授,国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎 氏
[日 時]
2022年 2月14日(月) 13:00~16:00
[重点講義内容]
2020年通常国会において,個人情報保護法の3年毎見直しに基づく改正法(令和2年法律第44号)が成立し,2021年3月24日には施行令,施行規則も公布された。2020年改正に対応した,個人情報保護委員会による基本的なガイドラインも確定し,電気通信事業分野,郵政事業分野等の特定分野ガイドラインの議論も進んでいる。また,2021年通常国会では,デジタル改革関連6法が成立し,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第32号,50条及び51条関係)では,個人情報保護法に関し,規律を官民一元化し,地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められた。2021年改正に対応した施行令,施行規則が2021年10月29日に公布され,2021年改正に対応した民間分野ガイドラインが確定した他,2021年11月29日まで,公的分野ガイドラインがパブリックコメントに付されたところである。
2020年改正及び2021年改正は大改正であり,2022年4月1日の2020年改正法及び2021年改正法の一部(整備法50条関係,自治体関連部分以外)の施行に向けて,事業者及び独立行政法人等の規律移行法人は着実に準備する必要がある。さらに,総務省では,「電気通信役務利用者情報」の取扱いについての議論が進んでおり,いわゆるcookieの利用等について,個人情報保護法とは別の体系での規律がなされる可能性がある。本研修では,2020年改正及び2021年改正について,研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する他,電気通信役務利用者情報の規律についての議論の現状をお伝えする。施行準備までを講義する関係上,基本概念は理解している中級者以上向けの内容となる。
1.個人情報保護法2020年・2021年改正の体系
2.個人情報保護法2020年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
3.個人情報保護法2021年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
4.電気通信役務利用者情報の規律
(1) 議論の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
5.質疑応答
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。中国の脱炭素政策
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22100
[講 師]
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員国立情報学研究所客員教授,
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授,国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎 氏
[日 時]
2022年 2月14日(月) 13:00~16:00
[重点講義内容]
2020年通常国会において,個人情報保護法の3年毎見直しに基づく改正法(令和2年法律第44号)が成立し,2021年3月24日には施行令,施行規則も公布された。2020年改正に対応した,個人情報保護委員会による基本的なガイドラインも確定し,電気通信事業分野,郵政事業分野等の特定分野ガイドラインの議論も進んでいる。また,2021年通常国会では,デジタル改革関連6法が成立し,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第32号,50条及び51条関係)では,個人情報保護法に関し,規律を官民一元化し,地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められた。2021年改正に対応した施行令,施行規則が2021年10月29日に公布され,2021年改正に対応した民間分野ガイドラインが確定した他,2021年11月29日まで,公的分野ガイドラインがパブリックコメントに付されたところである。
2020年改正及び2021年改正は大改正であり,2022年4月1日の2020年改正法及び2021年改正法の一部(整備法50条関係,自治体関連部分以外)の施行に向けて,事業者及び独立行政法人等の規律移行法人は着実に準備する必要がある。さらに,総務省では,「電気通信役務利用者情報」の取扱いについての議論が進んでおり,いわゆるcookieの利用等について,個人情報保護法とは別の体系での規律がなされる可能性がある。本研修では,2020年改正及び2021年改正について,研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する他,電気通信役務利用者情報の規律についての議論の現状をお伝えする。施行準備までを講義する関係上,基本概念は理解している中級者以上向けの内容となる。
1.個人情報保護法2020年・2021年改正の体系
2.個人情報保護法2020年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
3.個人情報保護法2021年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
4.電気通信役務利用者情報の規律
(1) 議論の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点
5.質疑応答
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
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創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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