freee福利厚生ベネフィットサービス、福利厚生導入に関する調査データを公開

パッケージ型・カフェテリア型福利厚生の導入割合は全国で最も高い結果に

freee

2025年3月13日 13時00分

freee福利厚生ベネフィットサービスを提供するフリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、福利厚生導入に関する調査を公開しました。

今回は「#第3の賃上げ大阪アクション」始動に伴い、全国と近畿地方を比較したデータを公開しています。

＜調査概要＞

調査期間：2025年2月27日〜2025年3月5日

調査方法：WEBアンケート方式

調査対象：freeeに情報を登録されたことのある従業員数1~500名の法人

有効回答：252名（うち、近畿地方は三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の42名）

■福利厚生導入の目的は近畿地方では「仕事へのモチベーションアップ」が高い

福利厚生の導入目的について、近畿地方とその他の地域を比較すると、福利厚生の導入目的に異なる傾向がみられました。近畿地方では、仕事のモチベーション向上がトップの34.2%であるのに対し、その他の地域では同項目回答率は20.5%に留まり、その代わりとして従業員満足度向上の項目が35.5%で、最も多い結果となっています。全国的には、会社に対するエンゲージメントや定着を重視する一方で、近畿地方では、仕事に対するモチベーションや1人あたりの生産性を重視する傾向にあることが読み取れます。

■福利厚生制度の課題は全国的に利用率・費用対効果が最も高い結果に

福利厚生制度運用における課題は全国、近畿地方共に制度の利用効果や費用対効果の算出という結果となりました。

近年、求職者や従業員から福利厚生を求める声が大きくなる一方で、企業にとっては利用率や費用対効果が全国的に課題となっており、効果のある福利厚生の導入が求められています。

■従業員が希望する福利厚生は、近畿地方では住居や食事など生活出費削減が人気

従業員が導入を希望する福利厚生について比較すると、ランキングに大幅な差はないものの、近畿地方ではとりわけ住宅や食事などの補助に関する福利厚生の順位が全国と比較し高くなっており、日常生活の出費にかかわる福利厚生のニーズが高いことが伺えます。

■パッケージ型・カフェテリア型福利厚生の導入率が最も高かったのは近畿地方

パッケージ型の福利厚生とは、グルメ・レジャー・宿泊・自己啓発など各種サービスの優待割引のサービスがパッケージ化されたもの、カフェテリア型の福利厚生とは、従業員に一定額の補助ポイントを支給して、従業員はその支給されたポイントの範囲内で用意された福利厚生メニューを選択・利用できる福利厚生ものを指します。どちらも、従業員の出費を削減する効果が期待できる福利厚生です。

そのパッケージ型・カフェテリア型福利厚生を導入している企業の割合は、近畿地方が全国の中で最も高い14.29%となり、次いで関東地方の13.64％という結果となりました。

■近畿地方で本質的に効果のある福利厚生の普及を目指して、大阪府で「第3の賃上げ」導入応援キャンペーンを実施

大阪府内の企業限定で、#第3の賃上げアクションをサポートするため高い利用率を誇るfreee福利厚生ベネフィットサービスの導入応援キャンペーンを実施します。

キャンペーン期間内にfreee福利厚生ベネフィットサービスの利用契約を締結いただいた法人で、さらに事例取材にもご協力いただける企業先着10社にAmazonギフトカード30,000円分をプレゼントいたします。

＜キャンペーン概要＞

キャンペーン応募期間：2025年3月13日～2025年5月31日

キャンペーン適用条件：

本キャンペーンは、以下の条件をすべて満たした法人のお客様が対象です。

・大阪府に所在する企業であること。

・本キャンペーンに事前申込を行い、6月30日までにfreee福利厚生サービスの利用契約を締結いただけること。

・本利用規約締結後に、本サービスの利用に関する事例取材にご協力をいただける方。

※事例取材については、対面/オンラインなどで実施予定です。詳細につきましては当社より別途ご連絡させていただきます。