TIS、「親子のキャッシュレス調査」を実施！子どもが使って安全な決済手段は「キャッシュレス派」が57.9％と「現金派」を上回る

～“キャッシュレスお小遣い”賛成派が過半数を超え、子どもの金銭感覚への影響に期待と不安が入り混じる結果に～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、キャッシュレス決済を利用している親世代（20-69歳）と、子世代（15-19歳）を対象とし、キャッシュレス決済の利用実態や、キャッシュレス決済に対する意識や価値観について調査を実施したことを発表します。

経済産業省によると、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8％と初めて4割を超え、将来的には80％まで引き上げを目指し、必要な環境整備が進められています※1。TISでは、注力すべき社会課題の一つに「金融包摂」を掲げ、安全かつ円滑なキャッシュレス決済を実現するためのシステム開発に取り組んでいます。

そうしたなか、大人だけではなく子ども世代にも浸透が進むキャッシュレス決済について、“親”と“子ども”双方の意識や価値観、利用実態を本調査によって可視化することで、キャッシュレス社会におけるより豊かな未来の実現に向けたヒントを考察しました。

※1　経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html

調査結果トピックス

1. “安全な決済”はキャッシュレスの時代に！？

   子どもが利用する上で安全な決済は「キャッシュレス派」が57.9％、「現金派」を上回る。

2. “キャッシュレスお小遣い”が定番化？全世代で賛成派多数。

3. 子どもに渡してもよい“キャッシュレスお小遣い”の額は？

   小学生低学年でもひと月1,000円程度が許容範囲に。

4. 子どものキャッシュレス利用には不安と期待が入り混じる。キーワードは“金銭感覚”？

5. 約7割がキャッシュレス教育は「必要」と回答！

   若い世代の親ほど家庭でのキャッシュレス教育に熱心。

6. キャッシュレス教育は「小学校」から必要との声が最多。

   一方、学校でのキャッシュレス教育を十分だと感じている方は2割にとどまる。

【調査概要】

調査手法　：インターネット調査　　　　　　　

調査期間　：2025年3月7日（金）～3月12日（水）

調査対象者：全国　15-69歳男女 計700s

　　　　　　【10代】15-19歳：キャッシュレス決済を利用している方（n=200）

　　　　　　【親世代】20-69歳：0-19歳のお子さまがいらっしゃる方

　　　　　　　　　　　そのお子さまも、ご自身もキャッシュレス決済を利用している方（n=500）

調査結果詳細

【1】“安全な決済”はキャッシュレスの時代に！？子どもが利用する上で安全な決済は「キャッシュレス派」が57.9％、「現金派」を上回る。

子どもがお金を利用する手段として、「キャッシュレス決済（交通系ICカード/バーコード決済/プリペイドカード/デビットカード/クレジットカード/スマートフォン決済）」が最も安全と回答した方は全体の57.9％で、「現金」の41.6％を上回る結果に（単一回答：全体 n=700）。なかでも20代の若い親世代では「現金」の回答は22.0％と、キャッシュレス決済派の傾向が強いことがわかりました（単一回答：20代 n=100）。さらに、家庭でキャッシュレス利用に関する教育をしていない家庭では安全な決済手段を「現金」とする回答が50.5％と高い一方（単一回答：キャッシュレス利用に関する教育は受けていない/行っていないと回答した10～60代 n=214）、キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に参加している家庭では「現金」は29.1％にとどまるなど（単一回答：キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に親子で参加していると回答した10～60代 n=55）、教育の有無による差がみられました。

また、キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均は13.3歳となりました（単一回答：全体から不明と回答した方を除く n=603）。

【2】“キャッシュレスお小遣い”が定番化？全世代で賛成派多数。

キャッシュレスでお小遣いをもらうこと/あげることに「賛成・どちらかというと賛成」が全体で58.9％と、「反対・どちらかというと反対」の13.1％を大幅に上回り、どの年代も賛成派が反対派を上回りました（単一回答：全体 n=700）。また、20～30代の親世代では、賛成派が6割超えの結果となりました（単一回答：20代 n=100、30代 n=100）。

賛成の理由としては、10代の賛成派の60.9％（複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した10代 n=138）、親世代の賛成派の52.6％(複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した20～60代 n=274)が「お金を渡される/渡す際や、(子どもが)支払いの際に便利なため」と回答。20代の親に絞ると「金銭管理などで子どもの金融教育に役立つため」が理由と回答した方が最多で49.2％と、若年層の親の金融教育への意識の高さがうかがえます（複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した20代 n=63）。

【3】子どもに渡してもよい“キャッシュレスお小遣い”の額は？小学生低学年でもひと月1,000円程度が許容範囲に。

親世代の子どもが各年代と想定したときに、ひと月にキャッシュレス決済で渡してもよいお小遣いの許容額は、小学生低学年：949.9円、小学生高学年：1,899.0円、中学生：3,482.5円、高校生：6,703.7円という結果に。小学生低学年でも平均で949.9円が許容範囲となっており、10歳未満の子どもにもキャッシュレス決済の利用が許容されていることがわかりました（単一回答：20～60代 n=500）。

【4】子どものキャッシュレス利用には不安と期待が入り混じる。キーワードは“金銭感覚”？

親世代にとって子どもがキャッシュレス決済を利用する上での不安要素として「金銭感覚が身につかないことへの懸念」34.0％、「子ども同士の金銭の貸し借り」33.0％、「親の許可を得ていない買い物」32.8％、「アプリやゲームへの課金」32.0％が挙がりました（複数回答：20～60代 n=500）。

一方で、キャッシュレス決済が浸透することで、子どもの金銭感覚に「良い影響があると思う/やや良い影響があると思う」との回答が45.8％と、「悪い影響があると思う/やや悪い影響があると思う」との回答14.4％を大きく上回る結果に（単一回答：20～60代 n=500）。

子どものキャッシュレス決済利用が金銭感覚に与える影響に対しての不安がありつつ期待もあるという、キャッシュレス決済定着に向けた過渡期のなかでの実態が浮き彫りになりました。

【5】約7割がキャッシュレス教育は「必要」と回答！若い世代の親ほど家庭でのキャッシュレス教育に熱心。

全体で約7割（69.0％）が家庭内でのルール決めや話し合い、外部セミナーへの参加などの「キャッシュレス利用に関する教育は必要」と回答し（単一回答：全体 n=700）、多くの方が子どものキャッシュレス決済利用に関する教育が必要であると考えている実態が明らかになりました。

また、親世代が家庭内でキャッシュレス利用に関する教育を行っているかについては、26.8％が「キャッシュレス利用に関する教育は行っていない」と回答。教育をしている親は73.2％となり、そのうち「使い方のルールを決めている」親が30.4％、「お金の価値や金銭感覚について話している」親が30.0％となり（複数回答：20～60代 n=500）、家庭での教育も一定数なされていることがわかりました。

さらに、20代の親では、5人に1人が「キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に親子で参加している」と回答しており（複数回答：20代 n=100）、若年層の親ほどキャッシュレス利用に関する教育への意識の高さがうかがえます。

【6】キャッシュレス教育は「小学校」から必要との声が最多。一方、学校でのキャッシュレス教育を十分だと感じている方は2割にとどまる。

キャッシュレス利用に関する教育はいつから必要だと思うかについては全体で「小学校」が54.2％と最多、次いで「中学校」が32.3％という結果となり（単一回答：キャッシュレス利用に関する教育は必要と回答した10代～60代 n=483）、キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均13.3歳（単一回答：全体から不明と回答した方を除く n=603）よりも早い段階での教育が求められています。

一方で、学校の授業でのキャッシュレス利用に関する教育を「とても十分だと思う/まあ十分だと思う」と回答した方は全体で20.7％にとどまる結果となり、まだまだ十分であるという認識は得られていないようです（単一回答：10代全体と、6歳以上の子どもがいる20～60代 n=595）。

※全回答結果の割合は、小数点以下第2位は四捨五入としています。

有識者によるコメント

東洋大学 経済学部 国際経済学科 教授
川野 祐司 氏

1976年大分県生まれ。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、英国宝石学協会特別会員（FGA）。専門は国際金融論、ヨーロッパ経済論、金融政策、宝石学。東洋大学では、アセットマネジメントの講義も担当している。主要著書は『これさえ読めばすべてわかる　国際金融の教科書』『ヨーロッパ経済の基礎知識2022』（いずれも文眞堂）など。

キャッシュレス化はデジタルデータの管理・活用という面を持ち、人々が安心して使えるようにするためにはサイバーセキュリティ対策が欠かせません。システム開発会社や決済事業者には、サイバー攻撃への防御だけでなく、攻撃されてもシステムを止めない対策が求められます。

キャッシュレス化はビジネス面だけでなく、社会政策にもメリットがあります。例えば、子どもたちへの支援に関わるお金のやり取りをキャッシュレス化すれば、適切に使われているかを後でチェックできます。

世界各国の中でも特にヨーロッパでは、子どものお小遣いのキャッシュレス化が進展しています。お金の動きを親がチェックできるため、子ども同士のトラブルにいち早く気付けるなどのメリットがあります。

一方で、キャッシュレス化によるお金の使いすぎの問題は世界中で発生しており、子どもの成長に応じた金融教育が欠かせません。親世代のマネー教育も必要です。キャッシュレス教育は「身を守る」ための教育として進める必要があります。

キャッシュレス化やデジタル化の進展は止められません。「キャッシュレスは是か非か」という段階は過ぎています。キャッシュレスという道具の適切な利活用を考えることが、さらなる普及の鍵となります。

TIS担当者によるコメント

TIS株式会社
デジタルイノベーション事業本部
ペイメントサービス事業部長
津守　諭

大学卒業後、TIS株式会社に入社。決済システムの開発からスタートし、経営企画部門では中期戦略やM&Aによるアライアンス推進に従事。現在はキャッシュレスサービスの責任者として、サービス開発と社会実装を横断的に推進。ビジネスとテクノロジー、企業と生活者の橋渡し役として、現場と未来をつなぐことを大切にしている。

「過半数の親子がキャッシュレス利用に賛成」－ それは、時代の変化の象徴かもしれません。

日本のキャッシュレス決済比率は4割を超えましたが、利用者、利用シーンにはまだ差があるのが現状です。今回の調査では、親子ともに「キャッシュレスお小遣い」に過半数が賛成という結果が出ました。特に、子どもが使ううえで「キャッシュレス決済のほうが安全」と捉えている点は、キャッシュレスサービスに携わる者として、大きな驚きと希望を感じました。

TISでは「ITで、社会の願い叶えよう。」をブランドメッセージに、未来の金融リテラシーを育む社会に貢献していきます。不正利用や使い過ぎを抑止する「安心安全」に加え、「親が子を見守る」ことや、「子どもが自分で判断する余白を残す」体験の創出もお手伝いしていきたいと考えています。これまで数十社を超える決済事業者のお客さまや、パートナー企業、自治体の皆さまとの連携のもと、キャッシュレスサービスを推進してきました。今後もさまざまなステークホルダーの皆さまと、キャッシュレスの未来への動きを加速させていきます。

子どもが自らの意思で“はじめての買い物”をした瞬間。その小さな成功体験こそ、キャッシュレスの力が生きる場面だと私は信じています。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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