マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ沖縄豊見城Ⅱ」竣工

●２棟で構成する沖縄県最大の物流施設開発プロジェクト

　大和ハウス工業株式会社は、沖縄県豊見城市において2棟で構成する沖縄県最大（※1）の物流施設開発プロジェクトを進めてきましたが、南側に位置する物流施設「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が2022年9月30日に竣工しましたので、お知らせします。
　なお、北側に位置する「DPL沖縄豊見城」は2022年3月に竣工しています。
※1. 「DPL沖縄豊見城」と「DPL沖縄豊見城Ⅱ」をあわせた延床面積で沖縄県最大となります（当社調べ）。

左：「ＤＰＬ沖縄豊見城Ⅱ」　右：「ＤＰＬ沖縄豊見城」

　沖縄県は東アジアの中心に位置し、国内だけでなくアジア主要都市との国際貨物ハブとして重要な役割を担っており、物流業の進出が堅調に推移しています。
　中でも、沖縄県豊見城市は、2012年3月に糸満道路・豊見城道路が全線開通し、2017年3月には両道路が4車線化したことで、那覇空港をはじめとする那覇市への交通利便性が向上し、物流施設の適地として開発が進んでいます。
　そのような中、当社では最大18社が入居できるマルチテナント型物流施設として、「DPL沖縄豊見城」および「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を竣工しました。

●ポイント
１．沖縄県最大のマルチテナント型物流施設プロジェクト
２．テナント企業の職場環境整備支援として保育施設を併設（予定）
３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応
４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地

 １．沖縄県最大のマルチテナント型物流施設プロジェクト
　「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、両施設を合わせると、沖縄コンベンションセンター約6個分の延床面積約12.3万㎡（DPL沖縄豊見城：約4万㎡、DPL沖縄豊見城Ⅱ：8.3万㎡）となる沖縄県最大の物流施設となります。貸床面積4,150㎡から入居可能で最大18社（DPL沖縄豊見城：8社、DPL沖縄豊見城Ⅱ：10社）のテナント企業に対応できます。

 ２．仕事と子育てを両立できるように保育施設を併設（予定）
　当施設で働く従業員が仕事と子育てを両立できるよう、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」内に保育所を設置する予定（※2） です。
　テナント企業の従業員を対象に、最大30名のお子さまの受け入れができる保育施設を設け、テナント企業の雇用確保を支援します。
※2. 入居テナント企業からの要望があった場合に対応を検討します。

 ３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応
　「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、冷凍・冷蔵・定温（15～20度）・常温の4温度帯に対応できる物流施設（※3）です。これにより、低温加工食品のコールドチェーンで求められる品質・衛生管理が可能になります。
※3. 冷凍・冷蔵に対応するためには、別途追加工事が必要となります。

４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地
　「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、グローバルサプライチェーンにも適する、交通アクセスに優れた好立地にあります。
　本物件は、日本を含むアジア主要都市をカバーする利便性の高い沖縄県に位置しており、24時間の通関や深夜の離発着が可能な沖縄那覇空港から約5km、浦添ふ頭から11kmと空運・海運を利用した国際物流拠点としても機能します。また、居住者が増加傾向にある沖縄県豊見城市での開発であり、労働力確保にも適しています。

■「DPL沖縄豊見城Ⅱ」建物概要
名称 ：「DPL沖縄豊見城Ⅱ」
所在地 ：沖縄県豊見城市字与根西原50番114の一部
アクセス：車で那覇空港から15分、浦添ふ頭から30分
敷地面積：53,292.73㎡ （16,121.05坪）
延床面積：82,039.04㎡ （24,816.79坪）
構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造　3階建て
設計監理 ：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体
施工会社：株式会社大林組
着工日：2021年6月9日
竣工日：2022年9月30日
駐車台数：乗用車220台、軽自動車99台、トラック8台
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

■「DPL沖縄豊見城」建物概要
名称 ：「DPL沖縄豊見城」
所在地 ：沖縄県豊見城市字与根西原50番110の一部
アクセス：車で那覇空港から15分、浦添ふ頭から30分
敷地面積：29,762.76㎡ （9,003.23 坪）
延床面積：39,970.60㎡ （12,091.10坪）
構造・規模：鉄骨造　2階建て
設計監理 ：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体
施工会社：株式会社大林組
着工日：2021年2月15日
竣工日：2022年3月14日
駐車台数：乗用車61台、軽自動車80台、トラック2台

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で333カ所・総延床面積約1,198万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※4）
※4．2022年3月31日現在。施工中含む。