【LINEヤフー】中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足

パートナー企業と連携して中小企業の「LINEミニアプリ」の開発・営業をサポート

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、本日、日本企業の99.7%を占める中小企業（※1）の事業成長と地域経済の活性化を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足しました。

本コンソーシアムは、LINEヤフーがハブとなって「LINE」という共通基盤を提供し、各パートナーの強みを機能別に束ねたサポート体制を敷くことで、中小企業のDX化を後押しし、地域経済の活性化を目指す組織体です。

LINEヤフーは、生活のあらゆる接点で、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「ライフプラットフォーム」の実現を掲げています。このように、生活の一部として誰もが利用できる存在を提供しているからこそ、その推進において地域格差や企業規模の格差を生まない環境を整える社会的責務があります。

本コンソーシアムにおけるパートナーシップを通じて、すべての事業者に平等なデジタル接点の機会を創出し、地域創生の推進を図ってまいります。 

※1：中小企業庁「2025年 中小企業施策について」より

現在、地域経済の要である中小企業のデジタル化は急務ですが、現場では「気軽に・安価に・効果的に」ツールを導入・運用できる環境が十分に整っていません。中小企業庁が発行する「中小企業白書（※2）」においても、中小企業がデジタル化を進める上での具体的な障壁として、導入費用の高さや投資対効果の見えにくさに起因する「コストの壁」、自社に最適なユースケースや活用方法が判断できない「ITリテラシーの壁」、そして50％以上の企業が課題として挙げる推進・運用人材の不足による「運用の壁」という、3つの壁が浮き彫りになっています。

これに加え、支援を行うパートナー（代理店等）においても機能的な分断が存在しており、一社単独ではツールの提供から現場に深く入り込んだ運用サポート、営業支援などを一気通貫でカバーすることが難しく、中小企業のDX化を阻む要因の一つとなっています。

※2：中小企業庁「2025年版　中小企業白書」より。

■コンソーシアムの体制

このような日本の根深い社会課題を解決するため、本コンソーシアムではLINEヤフーがハブとなり、国内月間利用者数1億ユーザー（※3）の「LINE」という共通基盤を提供し、各パートナーの強みを機能別に束ねた全方位のサポート体制を敷き運用します。

まず、本コンソーシアムにおけるTechnology Partnerが、技術やサービスの具体化および最適なパッケージの開発を担います。また、本コンソーシアムにおけるLINE公式アカウントの代理店などのSales Partnerや、自治体、地方銀行といった地域に根ざしたネットワークを通じて、現場に伴走して導入と運用をサポートします。さらに、LINEヤフーからは認知獲得や商談支援などをシームレスにサポートする運用体制を敷くことで、持続可能なエコシステムを構築します。

• Technology Partner：技術やサービスの具体化、AI等を活用した最適な機能のLINEミニアプリのパッケージや、個別開発の提供を担います。

• Sales Partner：LINE公式アカウントやLINEミニアプリの利用を開始する企業に対して、現場に伴走して導入・運用のサポートを行います。

• LINEヤフー：マーケティングのハブとして全体を統括。各種パッケージと事業者の最適なマッチングを支援するほか、プロモーションや事例共有などを一気通貫で後押しします。

※3：2026年3月時点。

カスタマーグロースコンソーシアムの体制（2026年7月22日時点）

■中小企業のDX化を阻む「3つの壁」を打破する仕組み

本コンソーシアムは、LINEヤフー、パートナー企業、事業者の三社による連携を緊密化することで、中小企業が直面する課題を以下のように解消いたします。

1. 人手不足の壁の解消

「導入しても運用する人手が足りない」という最大の課題に対し、「Sales Partner」が、導入手続きから日々の具体的な運用サポートまで直接現場に伴走して支援を行います。 また、地方銀行や商工会議所、自治体など地域に根ざしたネットワークは、DX化を必要とする地元の事業者とのマッチングや本取り組みの周知などで連携を深め、地域一体となって中小企業を支えるサポート環境を提供します。 これらにより、専任の担当者がいない中小企業であっても、無理なく効果的な顧客接点の活用が可能になります。

2. ITリテラシーの壁の解消

「何から始めてよいか分からない」というノウハウや経験の不足に対しては、本Technology Partnerが業界や用途に合わせてあらかじめ共通機能を組み合わせた「パッケージ」を提供します。誰もが迷わず操作できる分かりやすい画面設計になっているため、特別な教育や学習コストを必要とせず、簡単かつスムーズに直感的なデジタル接客（予約の受け付け、会員証の読み取り、決済の処理等）の利用・運用を行うことが可能です。

3. コストの壁の解消

従来、事業者の要望に合わせて一から全て設計する独自開発は、高額な費用が最大のハードルとなっていましたが、汎用性の高い「デジタル会員証」や「レジシステムとの連携」などの共通機能をテンプレートとして活用し、必要な機能を組み合わせた「パッケージ」として提供することで、コストを大幅に抑えます。（提供パッケージは各Technology Partnerにより異なります）。

パッケージ化による技術的アプローチは、以前から一部のパートナー企業が提供していましたが、本コンソーシアムの結成により企業間のよりシームレスな連携が実現したことで開発スピードとコスト削減が加速度的に向上し、通常よりも大幅に抑えた価格での提供が可能となりました。

■地域活性化への貢献

コンソーシアム発足によるエコシステムを運用することで、地域産業が抱える課題に対して最適なアプローチを標準化して提供します。具体的には、来店者の減少や在庫管理に悩む「小売・卸売業」、予約管理が煩雑な「レジャー・宿泊業」、受付対応の効率化が求められる「医療・福祉」や「生活関連サービス」に対し、LINE公式アカウントやLINEミニアプリによる再来店促進や、予約・決済の効率化などを業界横断的に横展開します。これにより、地域の中小企業を中心とした「新規顧客獲得」「来店・サービス利用」「顧客化・再来店」「ファン化」のサイクルが地域コミュニティ内で循環し、多層的な地域経済の活性化に貢献します。

■今後の展望とロードマップ

今後のロードマップとしては、AIの進化によって開発・導入ハードルが下がっていく時代認識のもと、3か年で大幅なマーケットの拡大を目指します。

初年度となる2026年度は、まず成功体験を積み上げて成果につながる事例を創出します。そして2028年度には、現在8,400件の中小企業が運用する「有償LINE公式アカウント」と、123件にとどまる「LINEミニアプリ」を組み合わせ、本コンソーシアムとして50,000件の導入を目指します。

■登壇者コメント

LINEヤフー株式会社 コーポレートビジネスドメイン カスタマーグロースSBU リード

LINEヤフーマーケティング株式会社　代表取締役社長

佐藤 瑛実

LINEヤフーが目指しているのは、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会です。しかし、AIの進化によって企業の成長スピードが大きく変わるこれからの時代、その恩恵を受けられる企業と、そうでない企業の差が広がってしまう可能性があります。私たちは、その格差を生まない環境をつくりたいと考えています。
今回発足したカスタマーグロースコンソーシアムは、そのための新しい挑戦です。LINEという多くの方が日常的に利用するプラットフォームを基盤に、Technology PartnerやSales Partnerの皆さまと連携し、中小企業が導入しやすく、成果につながりやすい仕組みを全国へ広げていきます。
私たちが支援したいのは、DX化そのものではありません。事業者の皆さまが新しいお客様と出会い、継続的な関係を築き、事業を成長させることです。その実現に向けて、一つひとつの成功事例を積み重ねながら、中小企業がAI時代においてもお客様とのつながりを深め、持続的に成長できるエコシステムを、パートナーの皆さまとともに育ててまいります。

LINEヤフー株式会社 執行役員　コーポレートビジネスドメイン経営企画・事業開発SBU リード

古賀 千尋

日本の中小企業が持つ様々な可能性をひらき、地域から社会全体を活性化していきたい、その想いから本コンソーシアムを発足しました。今までもLINEヤフーは、マーケティングやDX推進等を通じた地域課題の解決に取り組んでまいりました。変化の激しい現代において、中小企業の皆様が直面する経営課題に対し、真に実効性のある価値を広範囲にお届けするためには、何より営業、開発、運用といった各パートナーの皆さまとの、より強い連携が不可欠です。提供機能・価値を分断することなく、中小企業・地域特有の経営課題に対して最適なパッケージを一気通貫で提供し、地域で活躍されている中小企業の事業成長に寄与するライフプラットフォームとしての役割を果たしてまいります。本コンソーシアムの発足により全国の事業者、パートナーの皆さま、そしてグループ各社とともに強固な基盤を築き、その仕組みと成果を分かち合えるように尽力してまいります。