TOPPANエッジ、高崎市とDX推進に関する包括連携協定を締結

行政手続きや庁内業務の効率化をはじめとするDX推進を通じて、市民サービスの向上と持続可能な地域社会へ貢献

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、群馬県高崎市(市長：富岡 賢治、以下 高崎市)と「DＸ推進に関する包括連携協定」(以下、本協定)を2025年10月22日に締結しました。

　本協定により、両者が保有する資源とノウハウを掛け合わせることで、高崎市のDX推進および、高崎市が抱える課題解決を官民連携で進めていきます。

■本協定締結の背景と狙い

　近年、少子高齢化の進行に伴い、地方自治体は業務量の増加と職員数の減少という共通の課題に直面しています。また、スマートフォンやパソコンの普及により、行政サービスにおけるデジタル活用への期待も高まっています。

　こうした中、高崎市では市民の多様なニーズに応えるため、デジタルとアナログの双方の利便性を追求し、様々な施策を展開してきました。例えば、新型コロナワクチン接種に係る手続きやイベントの申し込みなど、一部の行政手続きでは既に電子申請を導入し、利便性の向上を図っています。一方で、デジタル化に不慣れな方にも配慮し、アナログでの施策も併用することで、幅広い方が利用しやすい行政サービスの実現を目指しています。

　今回、TOPPANエッジと高崎市は、包括的な連携協定を締結。TOPPANグループのDXソリューションと、高崎市のリソースを組み合わせ、市民サービスの向上と、持続可能な地域社会の実現に向けたDXを推進していきます。

■協定内容

・DXの推進に関すること

・マイナンバーカード利活用に関すること

・地域社会の活性化に関すること

・その他本協定の目的の達成に資すること

■今後の展開

　TOPPANエッジは、高崎市との緊密な相互連携と協働を通じて、DXによる地域の活性化を図るとともに、デジタルを活用したBPR（※1）やペーパーレス化、マイナンバーカードの利活用促進などに取り組みます。また、同様の課題を抱える自治体にとってモデルとなるような先進的な事例を発信していきます。

※1 BPR：「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略。業務をプロセスの観点から抜本的に見直し、業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革すること。

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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上