小規模企業共済制度・経営セーフティ共済のオンライン手続きの拡充について
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のオンライン手続きについて、本日より、利用可能となるメニューを拡充いたします。これにより、契約者の皆様はより便利に手続きを行うことが可能となります。
■拡充となる手続きについて
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済においては、2023年9月より「オンライン手続きポータル」を公開し、一部手続きについてオンライン手続きを開始しておりますが、本日より、以下の手続きについても新たに取扱いが可能となります。
<小規模企業共済>
・掛金納付月数の通算申出(同一人)
・共済金、解約手当金の請求
<経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)>
・解約手当金の請求(任意解約)
今回の拡充により、オンライン申請が可能な手続きは別紙一覧のとおりとなります。
【別紙】オンライン申請が可能な手続き一覧
d21609-1790-91fde266ec5c5f597302ae9c34c9a260.pdf本件につきましては、共済サポートnaviでもご案内しておりますので併せてご参照ください。
・共済サポートnavi

※オンラインでの手続きには、小規模企業共済制度の場合はマイナンバーカードによる本人認証、経営セーフティ共済の場合はgBizIDプライムのアカウント取得が必要になります。
・小規模企業共済オンライン手続きポータル

https://portal.e-shishobako.ne.jp/dp_apl/pw-usr/#/portal/landing?riyoCd=RGO0226000

・経営セーフティ共済オンライン手続きポータル

https://portal.e-shishobako.ne.jp/dp_apl/pw-usr/#/portal/landing?riyoCd=RGO0226001


<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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