【JPIセミナー】「経済安全保障、なぜ実装できないのか？ 現場で止まる理由と“実装まで導く”具体対応策」6月30日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、経済産業省 経済安全保障ガイドライン研究会 委員　田上 英樹 氏を招聘し、経済安全保障、なぜ実装できないのか？ 現場で止まる理由と“実装まで導く”具体対応策について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17820

〔タイトル〕

地経学リスク時代の経営判断軸の変化　経済インテリジェンスの重要性と具体的活用法

経済安全保障、なぜ実装できないのか？ 

現場で止まる理由と“実装まで導く”具体対応策

〔開催日時〕

2026年06月30日(火)  09:30 - 11:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

経済産業省 経済安全保障ガイドライン研究会 委員

公益財団法人　国際文化会館

地経学研究所　主任客員研究員

田上　英樹 氏

▶総合商社で30年以上にわたり事業投資審査・カントリーリスク分析等に従事し、経産省ガイドライン研究会委員も 務める経済安全保障実務の第一人者

〔セミナーで得られる実務知見〕

・経済安全保障を経営判断に組み込む実装プロセス

・サプライチェーン分断時代におけるリスク評価と意思決定の軸

・「守り」から「攻め」へ転換する経済安全保障戦略の設計視点

〔対象業種・部門〕

・経済安全保障・リスクマネジメントを担う経営企画部門

・海外事業・サプライチェーン戦略を担う事業部門

・通商・規制対応を担う法務・コンプライアンス部門

・商社・製造業・エネルギーなどグローバル展開企業

〔講義概要〕

ウクライナ、イスラエル、イランなど世界中で地域紛争やサプライチェーン途絶などの地経学リスクが高まり、トランプ関税や台湾有事懸念など過去に経験したことの無い事態が頻発しています。今までの外交・経済常識が通用しない中で、経済安全保障の最前線にある企業の現場では、どこまで経済安全保障の対応ができているでしょうか？

本セミナーでは、企業人の「コンセプトは分かっているが具体的に何をすればよいか分からない」、「やろうとしたが障害があり中々前に進まない」という声に応えるため、より解像度の高い現場ノウハウを提供することを目的としています。総合商社で30年以上の勤務経験のある実務家が、企業内部の構造課題を踏まえ、経済安全保障の経営実装の在り方を詳説します。

〔講義項目〕

１. 経済安全保障の定義

２. 経済安全保障の本質

３. コンプライアンスとしての経済安全保障

４. コンプライアンス以上にリスクマネジメントである経済安全保障

５. 経営判断の2つ目の軸

６. 経済インテリジェンスの収集・経営判断での活用方法

７. 不可避に生じる「業際問題」と専門部署の必要性

８. 民間企業にとっての台湾有事

９. 「攻め」の経済安全保障

10. ≪補論≫民主主義と民間企業との関係性

11. 関連質疑応答

12. 名刺交換・交流会

※　受講者には、講師の著書『地経学リスクからみた経済安全保障２０の新常識』を配付いたします。

　　あわせて、セミナー開催後には、ご希望に応じて個別相談の機会もご用意いたします。

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：40,000円（税込）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17820

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。