パソナグループと国連大学が覚書を締結　地方創生人材の育成に向けた連携を開始

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、国際連合大学（東京都渋谷区、学長 チリツィ・マルワラ）と地方創生人材の育成に向けた覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を、10月25日（金）に締結いたしました。

現在、日本は人口急減や超高齢化という大きな課題に直面しており、政府は地域産業の活性化や潜在的移住希望者の移住支援など、地方創生の推進に向けた様々な施策に取り組んでいます。
パソナグループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、誰もがイキイキと活躍できる社会の実現に向けて、多様な人材の育成や就業機会の創出に挑戦してまいりました。現在では、兵庫県淡路島をはじめとする全国で、地方創生と新たな産業の創造に取り組んでいます。また、国際連合大学は1975年東京に本部を設立以来、現在では12か国13の研究所において異なる専門分野で活発に活動しています。

そこでこの度、パソナグループの地方創生において蓄積した知見と、国連大学の専門的見識や教育プログラム構築等の知見を活かした連携に向けてMOUを締結。若い世代の人口流出による少子高齢化をはじめとする、地方で深刻化する課題解決を図った地方創生人材の育成を目指してまいります。
本MOU締結を受けて、両者は今後、日本各地の地方創生を牽引する人材育成を目的とした教育プログラムや教育機関の創設に向けて活動してまいります。

■ パソナグループ×国際連合大学 覚書締結 概要

◇締結日：　

2024年10月25日（金）

◇内容：　

淡路島を含む日本各地の地方創生を目的とした教育プログラムや教育機関の創設において、以下の内容で相互協力を図る

A) 地方創生を推進できる人材の育成

B) 持続可能な開発・環境・人間社会などを含む日本各地における地方創生に関するプロジェクトの研究や活動

C) 両者間の能力開発及び、社会的影響をもたらす活動

D) セミナー・ワークショップ・カンファレンスなどの開催

E) 学術プログラムや共同研究におけるコラボレーション

F) その他、相互合意の活動

◇お問合せ：　

株式会社パソナグループ 淡路未来構想本部　
[e-mail]