「（仮称）滋賀物流センターⅢ」の開設が決定しました（ニュースレター）

■滋賀県内のさらなる物流ニーズに対応

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は滋賀県湖南市において、物流施設「（仮称）滋賀物流センターⅢ」の開設を決定しましたのでお知らせします。施設は2023年1月25日に着工し、同年12月の稼働開始を目指します。

【完成予想図】

１.  開発の目的
　当社は、全国有数の工業県である滋賀県（※1）において、建材や住宅設備機器などを中心に、県内で生産・加工される製品の調達物流や販売物流を行っており、2018年からの直近5年間で「滋賀物流センター」や「滋賀物流センターⅡ」、「滋賀竜王物流センター」を開設するなど、事業基盤の強化を続けてきました。
　このたび、さらなる物流需要に対応するため、滋賀県4拠点目となる物流施設「（仮称）滋賀物流センターⅢ」（以下「本センター」）を開設することとしました。本センターは、土地所有者である株式会社丸松商事（本社：大阪市港区、代表：松浦浩司）が新たに開発する物流施設を当社が賃借の上、「（仮称）滋賀物流センターⅢ」として運営するものです。
　開設後は、関西エリアに拠点を置くメーカーや流通業者向けに、効率的な保管・輸配送拠点として稼働し、建材や産業機械、電子機器など幅広い貨物を取り扱う予定です。
※1.県内総生産に占める製造業の割合が43.6%で全国1位（出所：内閣府「令和元年度県民経済計算」）

2.  本センターの特長
（１）生産拠点に近接し、交通利便性に優れた立地
　本センターは、名神高速道路「竜王インターチェンジ」から約6km、「栗東湖南インターチェンジ」から約12km、新名神高速道路「信楽インターチェンジ」から約15kmに位置し、京都市まで約50分、滋賀県大津市まで約40分と、京滋エリアの主要消費地へのアクセスに優れています。
　また、滋賀県内最大級の工業団地「湖南工業団地」内に立地しており、製造業向けの物流拠点としても高い利便性が期待できます。
　さらに、名古屋市、大阪市までそれぞれ約90分でアクセスできることから、両都市圏へ向けた広域輸送拠点としても適しています。

【地図】

【広域図】

（２）効率的な荷役作業を実現する施設仕様
　本センターは、湿気やほこりが入りにくく、貨物の衛生管理がしやすい高床式倉庫です。ドックレベラー（※2）を設置することで、海上コンテナなど多彩な貨物の取り扱いができるとともに、フォークリフトや台車での積み下ろしが容易になり、生産性の高い荷役作業を行えます。
※2. 建物の搬入口と車両の荷台との高低差をなくすための装置

【平面図（1階）】

（３）物流リソースの連携による柔軟なサービス提供
　本センターから約3kmの距離に「滋賀物流センター」や「滋賀物流センターⅡ」、約7kmの距離に「滋賀竜王物流センター」と、当社が運営する物流施設が立地しており、4棟合計で延床面積 約43,500㎡（約13,160坪）を確保しています。4棟間で車両や人員の連携、繁閑による在庫量増減に対応することで、安定的な事業運営を行うことができます。

【中域図】

３. 施設概要
名称：大和物流株式会社「（仮称）滋賀物流センターⅢ」
所在地：滋賀県湖南市西峰町2番4号
敷地面積：6,640.02㎡（約2,008.61坪）
延床面積：8,794.00㎡（約2,660.19坪）
構造・規模：鉄骨造・地上3階建て、高床式
床荷重：1階2.0t/㎡、2・3階：1.5t/㎡
梁下有効高：各階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター1基（4.6t）、垂直搬送機1基（1.5t）
アクセス：名神高速道路「竜王インターチェンジ」から約6km、「栗東湖南インターチェンジ」から約12km、新名神高速道路「信楽インターチェンジ」から約15km
最寄り駅：JR草津線「三雲駅」から約4.5km
着工：2023年1月25日
竣工：2023年11月30日
稼働：2023年12月1日
施主：株式会社丸松商事
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
U R L：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/shiga3
お客さまお問い合わせ先：大和物流株式会社 滋賀支店
TEL：0748 - 72 - 9891　FAX：0748 - 72 - 9895

| 大和物流について |（HP：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/）
　当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立64 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、101カ所・総延床面積約116万㎡（約35万坪）（※3）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。
※3. 2022年12月末現在