楽天ウォレット、国内業界最多9資産ペアを取り扱う証拠金取引所サービスを開始

- 国内初の4資産を取り扱い、国内で唯一のマイナス手数料を採用 -

　楽天グループの暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社（以下「楽天ウォレット」）は、2022年11月下旬に、利用者間で直接暗号資産取引が行える取引所形式の「証拠金取引所サービス」を開始することをお知らせします。取扱暗号資産は、取引所形式の証拠金取引で国内初※1となるステラルーメン（XLM）、テゾス（XTZ）、ポルカドット（DOT）、カルダノ（ADA）の4資産を含む9資産ペア（日本円建て）で、国内業界最多※1となります。また、取引所形式の証拠金取引においては国内唯一※2となるマイナス手数料も採用します。加えて、2022年11月9日（水）より、一部のお客様を対象に、「証拠金取引所サービス」の先行リリースを開始しますので、あわせてお知らせします。

　楽天ウォレットは、暗号資産の販売所（相対取引）として、現物取引と証拠金取引のサービスを提供しています。今回新たに取引所を開設し提供する「証拠金取引所サービス」では、取引所形式の証拠金取引として国内初※1となるステラルーメン（XLM）、テゾス（XTZ）、ポルカドット（DOT）、カルダノ（ADA）の4資産を含む、国内業界最多※1の9資産ペア（日本円建て）を取り扱います。取扱暗号資産は、今後、さらに増やしていく予定です。取引所形式での証拠金取引手数料は、世界の取引所で多く導入されているマイナス手数料を国内で唯一※2採用します。マイナス手数料とは、はじめに取引板に「指値」で注文を並べ、流動性を提供していただいた「メイカー」のお客様に、取引所である楽天ウォレットから、取引手数料を優遇させていただく手数料体系で、「メイカー」のお客様が約定した取引において手数料を受け取れる仕組みです※3。

　また、取引の利便性向上のため、「証拠金取引所サービス」では世界で3,000万人以上のトレーダーが利用する高機能チャートプラットフォーム「Trading View」を無料で提供します。加えて、取引価格の取得から発注までを自動で行える取引環境を独自に構築できるようAPIも公開します。

　「証拠金取引所サービス」は、2022年11月下旬の提供開始を予定していますが、同年11月9日（水）より、先行リリースを開始します。先行リリースのご利用については、対象のお客様にメールにてお知らせしますので、ご確認ください。

　さらに、本サービス開始を記念し、人気の高いビットコインと国内で初めて※1取り扱う4銘柄、計5銘柄において、取引板にある資産・値段で反対取引を行う「テイカー」の取引手数料を0%（無料）にするキャンペーンを実施します。キャンペーンの条件や注意事項などの詳細は、後日ホームページでお知らせしますのでご確認ください。

　楽天ウォレットは、今後も楽天グループのシナジーを活かし、便利でお得な暗号資産の運用や新しい利用方法を提供し、国内の暗号資産取引のさらなる活性化とお客様の満足度向上を図ってまいります。


■楽天ウォレット、「証拠金取引所サービス」概要

■キャンペーン概要

（注）キャンペーンの内容は、事前の予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

※1：国内主要暗号資産関連金融商品取引業者（SBI VCトレード、FTX Japan、GMOコイン、DMM Bitcoin、ビットバンク、bitFlyer、楽天ウォレット（五十音順））で比較（2022年10月26日、楽天ウォレット調べ）
※2：国内主要暗号資産関連金融商品取引業者のうち、取引所形式証拠金取引を提供する業者（FTX Japan、GMOコイン、bitFlyer、楽天ウォレット（五十音順））で比較（2022年10月26日、楽天ウォレット調べ）
※3：キャンペーン期間中は、取引手数料0%（無料）になるため手数料優遇発生せず

以 上

【楽天ウォレット株式会社について】
楽天ウォレット株式会社は、2018年10月より楽天グループに加入し、2019年7月に電子決済等代行業者登録、同年8月より暗号資産交換業者としてサービスを提供しております。また、2020年5月より金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」として関東財務局へ登録をしております。
https://www.rakuten-wallet.co.jp/

【手数料等およびリスクの説明について】
暗号資産（仮想通貨）は法定通貨ではありません。暗号資産（仮想通貨）の価格の変動等により、損失が生じることがあります。また、取引によっては、投資金額を上回る損失が生じる恐れがあります。取引を行うに当たっては、契約締結前交付書面等をご確認の上、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解の上、ご自身の判断で取引を行ってください。暗号資産（仮想通貨）は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。

 

商号等：楽天ウォレット株式会社　（楽天ウォレットホームページ： https://www.rakuten-wallet.co.jp/）
暗号資産交換業者：関東財務局長　第00015号
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3190号
加入協会：一般社団法人暗号資産取引業協会