あいち銀行とTOPPANエッジ、「相続ＤＸ」の取り組みで協業開始

手書き戸籍謄本AI-OCRの国内初となる実用化を共同で推進し、相続事務の利便性向上・業務効率化に向けた「相続ＤＸ」の実現へ

　株式会社あいち銀行（本社：愛知県名古屋市、代表取締役頭取:鈴木 武裕、以下 あいち銀行）と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、相続事務の利便性向上と業務効率化に向けた「相続DX（※１）」の取り組みにおいて、協業を開始しました。

　あいち銀行の相続業務における情報やノウハウと、TOPPANエッジのAI‐OCRの技術および、銀行・証券・保険など金融業界の相続関連業務などのバックオフィス業務のノウハウを掛け合わせることで、国内初となる手書き戸籍謄本の読み取りが可能なAI‐OCRサービスの実用化を目指します。

■ 協業の背景

　地域金融機関には、資金提供にとどまらず、経営改善や事業コンサルティングなど幅広い支援機能が求められています。さらに、地域の持続的な成長を支えるため、自治体や民間企業と連携し、新規事業の創出や地域経済の活性化を促進することが期待されています。そのような中で、地域経済を支える金融機関としての機能をこれまで以上に発揮するためには、業務の効率化と高度化が欠かせません。特に、高齢化社会の進行に伴い、金融機関における相続関連業務は年々増加しており、相続業務の効率化が大きな課題となっています。

　この課題に対応するため、あいち銀行とTOPPANエッジは、相続事務をはじめとする銀行業務のDXを一層加速させ、お客さまが安心して資産承継できるスムーズな相続手続きにつなげることを目的に協業を開始しました。

■ 相続DXに向けた具体的な協業内容

＜戸籍AI-OCRの実用化＞

　相続手続きにおいて法定相続人を特定するためには、被相続人の出生から死亡まで全期間の戸籍謄本が必要となります。そのため、多くの場合で各市町村における行政業務が電算化される以前に作成された戸籍を取得する必要があります。しかし、古い戸籍は当時の自治体職員によって手書きで作成されており、筆書きやくずし字が多用されていることから、現代では判読が難しい文字が多く含まれています。

　これに対して、TOPPANグループが保有する、くずし字を対象とした古文書解読サービスの技術を基にした戸籍AI‐OCRに、あいち銀行が持つ相続業務に対する情報やノウハウを掛け合わせ、古い戸籍の読み取りが可能な戸籍AI‐OCRの実用化を目指します。さらに、読み取り結果の把握を容易にするために、記載内容を構造化データとして整理し、相続関係の確認を支援するアウトプット機能などの開発を共同で進めます。

■ 今後の目標

　あいち銀行とTOPPANエッジは本取り組みにおいて両社の知見を融合させ、あいち銀行内の「相続DX」の実現を目指します。また、今回の協業によって開発したサービスを多くの金融機関などへ提供していくことで、金融業界全体の業務効率化を推進していきます。

※１：相続DX：デジタル技術やデータを活用して、金融機関における相続に関連する複雑な事務手続き、業務プロセス、そして顧客体験を抜本的に変革し、効率化や利便性向上を実現する取り組みのこと。

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