高校教育改革に関する調査2022「進路指導・キャリア教育」編

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）が運営する、『リクルート進学総研』（所長：小林 浩）は、高校の教育改革に関する現状を明らかにするため、全国の全日制高校に対して、 新学習指導要領、ICT活用、キャリア教育、進路指導、学校改革等の取り組みに関する調査を実施いたしましたので、結果をご報告いたします。本調査によるリリースは「新学習指導要領・ICT活用」編、「進路指導・キャリア教育」編の計2つあり、本リリースは「進路指導・キャリア教育」編です。
※本調査は 『キャリアガイダンス』編集部と『リクルート進学総研』が隔年で実施しており、今回で第22回目を迎えます。

高校教員が思う「特に必要な社会人基礎力」
【課題発見力】が過去最高スコアに。1位は前回同様【主体性】。
アントレプレナーシップ教育の導入・検討は約2割

キャリア教育と探究活動について
■キャリア教育を実施する時間は「総合的な探究（学習）の時間」が77.6％でトップ。
■「探究活動」の生徒の進路選択へのつながりとして、「志望校や志望分野選びにつながる」が前回比＋2.7ポイント。
■キャリア教育を進めていく上での今後の課題は「教員の負担の大きさ」が67.8%がトップ(前回比＋4.8ポイント)。「実施時間の不足」（前回比＋5.3ポイント）とともに前回よりスコアが上昇。

進路指導上の課題とこれからの社会について
■進路指導上の課題は、「教員が進路指導を行うための時間の不足」がトップ。以下、「入学者選抜の多様化」「進路選択・決定能力の不足」が5割台で続く。
■「これからの社会の好ましさ」について、全体の42.8％が、生徒にとってこれからの社会が「とても好ましい社会だ」「まあまあ好ましい社会だ」と回答。一方で、「あまり好ましい社会ではない」「非常に好ましくない社会だ」が55.5%と、前回の36.4%から19.1ポイントと大きく上昇した。

社会人基礎力とアントレプレナーシップ教育について
■「特に必要とされる」と思う社会人基礎力の1位は「主体性」（50.6%）、2位「課題発見力」（47.4%）。 「課題発見力」は前回から5.0ポイント上昇。
■「生徒が現在持っている」と思う社会人基礎力は、「規律性」が55.1%と突出。「傾聴力」（34.0%）、「柔軟性」（22.5%）と続き、上位3つの順位は前々回から変わらず。
■「アントレプレナーシップ教育」について、「導入・活用している」「導入・活用を検討している」を合わせると18.1％。「導入・活用をしていないし、する予定もない」が過半数を占める。課題や不安として「学校体制」「生徒への必要性」などのコメントが挙がっている。

※出版・印刷物へデータを転載する際には、“「高校教育改革に関する調査2022」リクルート進学総研調べ”と明記いただけま すようお願い申し上げます。

調査概要
■調査目的：
全日制高校で行われている教育改革（新学習指導要領、ICT活用、キャリア教育、進路指導、学校改革に関する取り組みなど）の実態を明らかにする。
■調査期間：
2022年8月4日（木）～9月9日（金）投函・インターネット回答締め切り
※2022年9月13日（火）郵送到着分までを集計対象とした。
■調査方法：
郵送調査＋インターネット調査
※校長・進路指導宛てに調査票を郵送、回答を記入の上郵送または記載のURLからインターネット回答
■調査対象：
全国の全日制高等学校4721校
■集計対象数：
943件（回収率20.0％）
注）例年隔年インターバルで実施しているが、前回調査は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により当初予定2020年を2021年に変更し実施。また、2016年（第19回）までは高校の進路指導やキャリア教育の実態を明らかにするため「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」として実施。


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230116_education_01.pdf


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