新潟県初のマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ新潟巻潟東」着工（ニュースリリース）
■北陸自動車道「巻潟東インターチェンジ」まで300m
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年2月15日より、新潟県新潟市西蒲区において、新潟県初のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL新潟巻潟東」（平屋建て、敷地面積：26,663.65㎡、延床面積：15,209.81㎡）を着工します。
※1. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。
※1. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。
【「DPL新潟巻潟東」外観パース】
そしてこのたび、北信越地方での更なる需要を見込み、新潟県初となるマルチテナント型物流施設「DPL新潟巻潟東」を工業団地「漆山企業団地」内に開発することとなりました。
当地は、北陸自動車道「巻潟東インターチェンジ」まで約300mに位置しているため、新潟県全域はもとより、北陸地方や関東地方、東北地方への輸配送にも優れています。
今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※2．BTS型（Build to Suit）型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
●ポイント
１. 新潟県初のマルチテナント型物流施設
２. 交通アクセスに優れた立地
３. 最大4テナントが入居可能でテナント企業のニーズに対応可能
１．新潟県初のマルチテナント型物流施設
「DPL新潟巻潟東」は、工業団地「漆山企業団地」内に開発する新潟県初のマルチテナント型物流施設です。
マルチテナント型物流施設は、複数の企業の入居を想定した汎用倉庫で、入居するテナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができることが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べて、事業開始までの期間を短くすることができ、多様化する物流ニーズに対応した、よりスピーディーな事業展開が可能です。
２. 交通アクセスに優れた立地
「DPL新潟巻潟東」は、北陸自動車道「巻潟東インターチェンジ」まで約300mの場所に立地することに加え、国道460号線沿いに位置するため、新潟県内のみならず、北陸地方や関東地方、東北地方の広域輸送のハブ拠点としても機能します。
また、工業団地「漆山企業団地」内に開発するため、当工業団地はもとより、近接する工業団地内の製造業者や小売業者のほか、関東方面への配送を手掛ける事業者などの入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。
あわせて、「新潟空港」まで約34km（約30分）や「新潟港」まで約27km（約28分）など、陸路輸送だけではなく空路・海路輸送においてもアクセスが容易なため、国内外への物流もカバーできます。
「DPL新潟巻潟東」は、平屋建て、敷地面積26,663.65㎡、延床面積15,209.81㎡で、最大4社のテナント企業（1区画3,311㎡～）が入居可能です。
雪や雨などの天候の影響を受けずに荷物の積み下ろしや通行ができるよう、最大47台接車可能なトラックバースを屋内に設けています。また、各区画には事務所を設置することができ、テナント企業の多様なニーズにも対応可能です。あわせて、従業員約100人が雇用されることを想定し、96台分の従業員用駐車場と15台分の駐輪場もご用意しました。
さらに、危険物倉庫（延床面積512.16㎡）を併設しているため、石油やアルコール、動植物油などの燃えやすい液体（第4類危険物）を取り扱う企業にもご利用いただけます。
■建物概要
名称：「DPL新潟巻潟東」
所 在 地：新潟県新潟市西蒲区漆山8293-1他
交通：北陸自動車道「巻潟東インターチェンジ」まで約300m
敷地面積：26,663.65㎡（8,065.75坪）
建築面積：15,244.05㎡（4,611.33坪）
延床面積：15,209.81㎡（4,600.97坪）
賃貸面積：15,030.29㎡（4,546.66坪）
構造・規模：鉄骨造・平屋建て
最高高さ：9.23m、幅：149.5m、奥行き：114.6m
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計・施工：株式会社福田組
着工：2023年2月15日
竣工：2024年1月19日（予定）
入居：2024年2月1日（予定）
総事業費：約40億円
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 新潟支社建築事業部 TEL：025-241-2780
●当社の物流施設事業
当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で348カ所・総延床面積約1,243万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※3）
※3．2022年9月30日現在。施工中含む。
【2023年2月13日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】（大和ハウス工業株式会社 取締役常務執行役員 浦川竜哉）
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