「カリフォルニア州で急増する大型エネルギー貯蔵施設とテスラのエネルギービジネス」と題して、クリーンエネルギー研究所 阪口氏によるセミナーを2022年5月16日（月）SSKセミナールームにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年5月16日（月）にSSKセミナールーム（港区）にて下記セミナーを開催します。
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■会場受講
■ライブ配信
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[テーマ]
カリフォルニア州で急増する大型エネルギー貯蔵施設とテスラのエネルギービジネス
～エネルギー貯蔵装置の活用に向けた展望～
■会場受講
■ライブ配信
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[テーマ]
カリフォルニア州で急増する大型エネルギー貯蔵施設とテスラのエネルギービジネス
～エネルギー貯蔵装置の活用に向けた展望～
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22192
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０２２年５月１６日（月） 午後２時～午後５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[開催主旨]
カリフォルニア州は、2050年のパリ協定遵守に向かって、全セクターでの脱炭素化が急速に進んでおり、これは全米にとっての先進モデルとなっている。発電セクターでの再エネ発電比率は順調に伸びており、「2030年の再エネ発電比率60%」に向かってまっしぐらに進んでいる。2022年現在でも、日によっては、短時間ではあるが80%以上が再エネ電力になる。
反面、変動の大きい再エネ発電比率が増えることと、ベースロードがなくなることによる問題点も出始めており、その準備・対策が果たして間に合うのか不安も多く、講師は、これを「2030年問題」と呼んでいる。
カリフォルニア州政府は、色々な施策で乗り越えようとしているが、現時点では「大型のエネルギー貯蔵装置による力による抑え込み」が主な対策となっている。2013年に制定された州法（AB2514）による、大手電力会社への1.3GWの設置の義務化を契機に、エネルギー貯蔵事業者と電力会社間の新規契約が一気に増加しており、準備・設置・テスト期間を経て、2020年から急速にオンラインになり始め、2021年末には累計で4GWとなった（分散型を含む）。
2022年2月に州政府によって承認されたプランでは、2030年までの大型ソーラー施設増設14GWに対して、大型エネルギー貯蔵も同量の14GWを増設するという破格の計画になっている。カリフォルニア州の春・秋のピークは30GW程度なので、その巨大さが分かるであろう。通常のピークならバッテリーで半分を賄うことができる。これに伴い、エネルギー貯蔵装置は、これまでの主な活躍の場であった「アンシラリーサービス市場」から、今後は「エネルギー市場」そのものに移って行くことになる。「変動吸収（長中短期）は、エネルギー市場のリソースで賄う」というこれまでのカリフォルニア州の方針を、さらに一歩進めることになるが、これは大きな実験でもある。
運輸セクターに目を向けると、2021年のカリフォルニア州の新車販売台数に占めるBEV（バッテリー電気自動車）販売シェアは、驚異の9.5%となった（全米では3.4%、日本は1%前後）。カリフォルニア州では2035年にガソリン車の販売が禁止されるが、このペースで進むと、意外にすんなりと「Late Majority（34%）」まではEV化が進むかもしれない（Laggards（16%）はICEに拘り続けると思う）。
EVメーカーとして有名なテスラは、EVに留まらずに、定置型エネルギー貯蔵装置、太陽光発電施設、マイクログリッド、家庭向け冷暖房装置、エネルギーマネージメントシステム等への積極進出と、「自前での垂直統合」を目指している。特に定置型エネルギー貯蔵装置（分散型と大型の両方）では大きなシェアを誇る。これは、EVで用いるバッテリーセルとの共通利用を最初から考えているだけではなく、エネルギービジネスの理解と、今後あるべき世界観に向けた地道な努力の賜物でもある。これらのビジネスモデルは「諸刃の剣」的なところはあるが、今のところイーロンマスクはうまく乗り切っている。
米国（シリコンバレー）に30年以上居住し、エネルギービジネスとテスラの動向をつぶさに見てきた講師が、最新のトピックスを交えながら、大型エネルギー貯蔵装置の動向と、テスラのエネルギービジネスの現状と今後の動向をお伝えする。
１．背景
（１）脱炭素に向けたエネルギー革命
（２）バイデン政権の目標
（３）カリフォルニア州の目標
２．カリフォルニア州の大型エネルギー貯蔵
（１）2032年までの再エネとエネルギー貯蔵の目標
（２）エネルギー貯蔵事業者・系統運用者・電力会社にとっての経済性
（３）大型エネルギー貯蔵施設の有効活用に向けた制度設計
（４）アンシラリーサービス市場とエネルギー市場の使い分け
（５）再エネ併設型と単独設置型の使い分け
（６）続く火災事故
３．テスラのエネルギービジネス
（１）ビジネス向けと家庭向けエネルギー貯蔵で大きなシェアを持つも、供給が追いつかない
（２）カリフォルニア州で稼働が始まった巨大なエネルギー貯蔵施設
（３）エネルギーを貯めるだけでなくどう活用するかがポイント
（４）バッテリー自社製造にいよいよ乗り出す
（５）新しいフォームファクター4680セルの量産化と低価格化が鍵
（６）ギガファクトリーの動向
（７）パナソニックと中国との協業モデル
４．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22192
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０２２年５月１６日（月） 午後２時～午後５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[開催主旨]
カリフォルニア州は、2050年のパリ協定遵守に向かって、全セクターでの脱炭素化が急速に進んでおり、これは全米にとっての先進モデルとなっている。発電セクターでの再エネ発電比率は順調に伸びており、「2030年の再エネ発電比率60%」に向かってまっしぐらに進んでいる。2022年現在でも、日によっては、短時間ではあるが80%以上が再エネ電力になる。
反面、変動の大きい再エネ発電比率が増えることと、ベースロードがなくなることによる問題点も出始めており、その準備・対策が果たして間に合うのか不安も多く、講師は、これを「2030年問題」と呼んでいる。
カリフォルニア州政府は、色々な施策で乗り越えようとしているが、現時点では「大型のエネルギー貯蔵装置による力による抑え込み」が主な対策となっている。2013年に制定された州法（AB2514）による、大手電力会社への1.3GWの設置の義務化を契機に、エネルギー貯蔵事業者と電力会社間の新規契約が一気に増加しており、準備・設置・テスト期間を経て、2020年から急速にオンラインになり始め、2021年末には累計で4GWとなった（分散型を含む）。
2022年2月に州政府によって承認されたプランでは、2030年までの大型ソーラー施設増設14GWに対して、大型エネルギー貯蔵も同量の14GWを増設するという破格の計画になっている。カリフォルニア州の春・秋のピークは30GW程度なので、その巨大さが分かるであろう。通常のピークならバッテリーで半分を賄うことができる。これに伴い、エネルギー貯蔵装置は、これまでの主な活躍の場であった「アンシラリーサービス市場」から、今後は「エネルギー市場」そのものに移って行くことになる。「変動吸収（長中短期）は、エネルギー市場のリソースで賄う」というこれまでのカリフォルニア州の方針を、さらに一歩進めることになるが、これは大きな実験でもある。
運輸セクターに目を向けると、2021年のカリフォルニア州の新車販売台数に占めるBEV（バッテリー電気自動車）販売シェアは、驚異の9.5%となった（全米では3.4%、日本は1%前後）。カリフォルニア州では2035年にガソリン車の販売が禁止されるが、このペースで進むと、意外にすんなりと「Late Majority（34%）」まではEV化が進むかもしれない（Laggards（16%）はICEに拘り続けると思う）。
EVメーカーとして有名なテスラは、EVに留まらずに、定置型エネルギー貯蔵装置、太陽光発電施設、マイクログリッド、家庭向け冷暖房装置、エネルギーマネージメントシステム等への積極進出と、「自前での垂直統合」を目指している。特に定置型エネルギー貯蔵装置（分散型と大型の両方）では大きなシェアを誇る。これは、EVで用いるバッテリーセルとの共通利用を最初から考えているだけではなく、エネルギービジネスの理解と、今後あるべき世界観に向けた地道な努力の賜物でもある。これらのビジネスモデルは「諸刃の剣」的なところはあるが、今のところイーロンマスクはうまく乗り切っている。
米国（シリコンバレー）に30年以上居住し、エネルギービジネスとテスラの動向をつぶさに見てきた講師が、最新のトピックスを交えながら、大型エネルギー貯蔵装置の動向と、テスラのエネルギービジネスの現状と今後の動向をお伝えする。
１．背景
（１）脱炭素に向けたエネルギー革命
（２）バイデン政権の目標
（３）カリフォルニア州の目標
２．カリフォルニア州の大型エネルギー貯蔵
（１）2032年までの再エネとエネルギー貯蔵の目標
（２）エネルギー貯蔵事業者・系統運用者・電力会社にとっての経済性
（３）大型エネルギー貯蔵施設の有効活用に向けた制度設計
（４）アンシラリーサービス市場とエネルギー市場の使い分け
（５）再エネ併設型と単独設置型の使い分け
（６）続く火災事故
３．テスラのエネルギービジネス
（１）ビジネス向けと家庭向けエネルギー貯蔵で大きなシェアを持つも、供給が追いつかない
（２）カリフォルニア州で稼働が始まった巨大なエネルギー貯蔵施設
（３）エネルギーを貯めるだけでなくどう活用するかがポイント
（４）バッテリー自社製造にいよいよ乗り出す
（５）新しいフォームファクター4680セルの量産化と低価格化が鍵
（６）ギガファクトリーの動向
（７）パナソニックと中国との協業モデル
４．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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