【JPIセミナー】「育成就労制度への転換で変わる外国人材受入れ実務」7月21日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士　杉田  昌平 氏を招聘し、育成就労制度への転換で変わる外国人材受入れ実務について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17726

〔タイトル〕

育成就労制度への転換で変わる外国人材受入れ実務

～人手不足時代の特定技能活用・在留管理・秩序ある共生への対応～

〔開催日時〕

2026年07月21日(火)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

弁護士法人Global HR Strategy

代表社員弁護士

杉田　昌平 氏

▶100法人グループ以上を支援し、外国人雇用法務で数百回の講演実績を持つ第一人者

〔セミナーで得られる実務知見〕

・技能実習から育成就労への移行に伴う制度設計と実務対応の要点

・特定技能拡大と在留資格別データから読み解く採用戦略の再設計

・地域別・国籍別の偏在を踏まえた外国人材確保と配置の実務判断軸

〔対象業種・部門〕

・外国人材の採用・受入れを担う人事・採用部門

・技能実習・特定技能の活用を検討する製造業・建設業・サービス業

・外国人雇用に関わる法務・コンプライアンス部門

・人手不足対応を検討する経営企画部門

〔講義概要〕

在留外国人が過去最多の376万人、労働者が230万人を突破した現状を統計データに基づき分析し、女性・高齢者の労働参加率が限界に近づく中で、外国人材がいかに不可避な存在となっているかを「人口の波」や経済理論を用いて論証します。

また、技能実習から「育成就労」への転換を含む政策の変遷や、地域別の国籍・在留資格の偏在、そして政府が掲げる「秩序ある共生社会」の実現に向けた課題と展望を、法務実務家の視点から鋭く紐解きます。

〔講義項目〕

1. プロローグ：外国人雇用「新時代」の幕開け

　(1) 講師紹介と専門性

　(2) 本講義のゴール

　(3) 単なる「数合わせ」ではない、外国人材受入れの構造的理解 

2. データの衝撃：数字で見る「多国籍化する日本」

　(1) 過去最多更新の現状

　(2) 在留外国人 376万人（対前年＋35万人）の衝撃 

　(3) 働く外国人は 230万人 超へ 

　(4) 在留資格別の傾向

　(5) 「特定技能」の爆発的増加（＋7.6万人）と技能実習の復調 

　(6) 「技術・人文知識・国際業務」の堅調な伸び 

3. 人口減少社会の冷徹な現実：「人手不足」の正体

　(1) 人口減少のメカニズム

　(2) 若年人口→生産年齢人口→総人口の順で減る「負の連鎖」 

　(3) 2040年まで続く「慢性的」人手不足

　(4) 「女性・高齢者活用」の限界点

　(5) 女性就業率はOECD13位、高齢者は同３位。これ以上の伸び代は残されているか？ 

　(6) 賃金上昇の条件：国内労働力（女性・高齢者）の枯渇と外国人材へのシフト 

4. グローバル・レンズ：選ばれる国・日本と送出国の事情（5分）

　(1) アジア人材獲得競争

　(2) ベトナム・インドネシア・フィリピン等の送出規模と日本のシェア 

　(3) 各国の経済発展段階と労働移動の相関関係 

　(4) 地域別「色分け」マップ

　(5) 都道府県別・在留資格No.1の可視化（地方は技能実習、都市部は留学・技術系） 

　(6) 地域×国籍の相関（群馬・愛知のベトナム、静岡のブラジル等） 

5. 政策の大転換：「建前」から「実利」へ

　(1) 受入れ政策の歴史的変遷

　(2) 1988年・2019年の基本計画：「専門的・技術的分野」のみ積極受入れという原則 

　(3) 「専門性・非代替性」という壁と、単純労働受入れの是非 

　(4) パラダイムシフト

　(5) 技能実習制度から 「育成就労」 への移行 

　(6) 「特定技能」の拡大と、Skilled / Semi-Skilled / Non-Skilled の階層化 

　(7) これまでの「サイドドア（裏口）」から、実質的な労働力確保への舵切り 

6. 未来への提言：「秩序ある共生社会」の実現

　(1) 共生へのアプローチ

　(2) 多文化主義 vs 同化・管理 vs 「秩序ある共生」 

　(3) 内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」の設置と役割 

　(4) 政府・企業に求められるアクション

　(5) 総理指示事項：不法滞在ゼロと在留審査の厳格化 

　(6) 日本語教育の充実と社会保障の適正利用 

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,790円（税込）

2名以降：32,790円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17726

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。