「つむぐ」 全国被爆者アンケート、3社同時にコンテンツを展開
朝日新聞社、中国新聞社、長崎新聞社が戦後80年の節目に連携 7月6日から発信
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO 角田克）は、株式会社中国新聞社（代表取締役社長 岡畠鉄也）、株式会社長崎新聞社（代表取締役社長 徳永英彦）と3社合同で実施した「全国被爆者アンケート」について、7月6日（日）から紙面での掲載、デジタルでの配信を始めます。被爆80年という大きな節目を迎える中で、多様なコンテンツでその証言を刻み、伝えていきます。
寄せられた3500余りの「声」
アンケートは、昨年ノーベル平和賞を受賞した被爆者団体「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」に協力を依頼して実施しました。
全国約10万人の被爆者のうち、約1万1千人に郵送などで配布し、3564人から回答を得ました。全国で最多の被爆者がいる広島県については中国新聞社が担い、それに次ぐ長崎県は長崎新聞社が担いました。朝日新聞社はそのほかの都道府県を担当するとともに、アンケートの発送・回収の事務局を務めました。
今回の回答数は、ノーベル平和賞受賞によって、被爆者の証言に注目が集まったこととともに、このテーマに注力してきた3社の連携によって実現したものです。
被爆者の平均年齢が86歳を超える中、その回答を読むと、被爆の状況やその後の心身への影響について、次代に伝えようと懸命に記入したことがうかがえるものとなっていました。もう自分では書けないからと、家族が代筆したものも目立ちました。いずれも後世に残すべき、貴重な歴史の証言です。
3社連携のデジタルコンテンツも
こうした回答をもとに、ひとりでも多くの方に伝えるべく、デジタルコンテンツも３社で連携しました。広島への原爆投下80年となる「8・6」まで1カ月となる7月6日、3社それぞれのホームページで動画や写真をふんだんに使ったリッチコンテンツを公開します。
中国新聞、長崎新聞はそれぞれの被爆者のヒューマンストーリーを、朝日新聞はアンケートから見えてくる全体像を展開します。いずれも「つむぐ」を共通のテーマとし、相互にリンクした3社のリッチコンテンツを回遊することで、より理解が深まる仕立てとしています。
7月6日以降も、取材に応じていただいた方のヒューマンストーリーなど、多様な観点でアンケートを報じていきます。
朝日新聞デジタル版 https://www.asahi.com/
「危機の時代」にこそ
ウクライナ、パレスチナ、そしてイラン。世界では争いが絶えず、核兵器の脅威は、なお今日的な問題であり続けています。80年前、その惨禍を目の当たりにした被爆者の証言は、ますます重みを持つと考えています。ヒロシマ、ナガサキに続く被爆地が生まれてはならない。そのために私たちに何ができるのか。今回の一連のコンテンツが、そのことを考えるきっかけになればと願っています。
朝日新聞社の主な原爆関連報道
1952年 アサヒグラフ特集号「原爆被害の初公開」発行。プレスコードで封じられていた被爆の実相を伝える
54年 連載「原爆とわれわれの生活」。第五福竜丸事件を受け、識者が座談会
83年 「核軍縮」を32回連載
85年 「原爆と差別」を15回連載
95年 大阪本社「核」取材班の連載記事「核兵器廃絶への道」がJCJ賞を受賞
2005年 被爆60年アンケートを実施。4万人余りに配布し、1万3204人が回答
08年 長崎総局が被爆者からの聞き書き連載「ナガサキノート」を開始。連載は4千回を超え、現在も不定期掲載中。10年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞
15年 大阪本社「核といのちを考える」取材班による一連の報道が坂田記念ジャーナリズム賞を受賞。同年には被爆70年アンケートを実施。2万2千人余りに配布し、5762人が回答した
24年 大阪社会部の花房吾早子記者の核兵器廃絶運動に関する一連の報道が平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞
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