TOPPAN、「デジタル貿易カンファレンス」に出展

「vLEI-Gateway™」など、貿易取引を支援するデジタルソリューションを紹介ICC JapanとGLEIFの共催セミナーに登壇し、デジタル貿易の信頼基盤確立に貢献

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、2026年5月20日（水）に開催される「デジタル貿易カンファレンス ～世界の動きと日本の将来～」(会場: TAKANAWA GATEWAY CITY 「THE LINKPILLAR 1 SOUTH」 16階　TOPPAN高輪オフィス内)に出展します。

　本イベントは、一般社団法人国際商業会議所日本委員会(以下 ICC Japan)および、Global Legal Entity Identifier Foundation(以下 GLEIF)(※1)が共催するイベントで、貿易業務のデジタル化により国境を越えたスムーズな取引を実現する「デジタル貿易」の普及に向け、国際的な標準化についての議論や技術革新を一堂に紹介するものです。

　TOPPANは、貿易のデジタル化を推進することを目的に各種サービスを展示するとともに、カンファレンスで開催される「貿易のデジタル化」をテーマにしたセミナーに登壇します。国内外の政策当局や事業者が登壇する本セミナーにおいて、TOPPANは、貿易デジタル化に寄与するデジタル証明の役割とその具体的な活用方法について発表します。

 ■ 主な展示内容

・グローバル法人デジタル証明書vLEI(※2)発行サービス「vLEI-Gateway™」

　国際標準の法人識別子であるLEIをデジタル化したvLEIを発行・管理するクラウドサービスです。本サービスを活用することで、貿易書類に対して、正当な権限を持つ組織や個人が電子署名を付与できます。これにより、異なるプラットフォーム間や国境を越えた取引においても、書類の真正性を確実に検証することが可能になります。

　今回は、メールなどを介してやり取りされる貿易書類の信頼性向上に向けたvLEI活用事例や、ブロックチェーン(※3)上での送金取引におけるvLEI活用事例を展示します。

・サプライチェーン全体の脱炭素化を支援するシステム「みんなのカーボンオフセット®︎」

　「みんなのカーボンオフセット®︎」は、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行う中で、削減が困難な部分の排出量については、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等をカーボン・オフセット枠として購入し埋め合わせることができる仕組みです。これを活用することで、グローバルな貿易取引で求められる厳格な脱炭素要件に対し、サプライチェーン全体で確実かつ迅速に応えることが可能になります。

・貿易手続き効率化プラットフォーム　

　生成AIを活用したLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）技術やOCR(Optical Character Recognition: 光学文字認識)技術を用いた「LLM OCR for Trade」機能により、紙やPDF形式の貿易関連帳票から高精度なデータを抽出し、様々なシステムとのスムーズな連携を実現するプラットフォームを紹介します。これを活用することで、荷主やフォワーダー、通関事業者といった貿易関連事業者の作業負荷の軽減に寄与します。

　なお、本サービスは、国土交通省が運用するデータプラットフォーム「サイバーポート」とシステム連携しました。これにより、国土交通省港湾局による港湾関連の手続きや施設情報等が、適切な項目へ、正しい形式で自動入力されます。

■ セミナー情報

セミナータイトル	デジタル貿易におけるデジタル証明ソリューション
日程	2026年5月20日(水)
時間	16:10～17:20の枠内
内容	国際的な識別子を活用した、デジタル貿易の信頼性を向上させるソリューションの紹介
登壇者	・TOPPAN株式会社 　情報ソリューションBU　セキュアDX事業部　 　ビジネスイノベーションセンター　TrustedWebビジネス開発部 　高橋　亮

■ 「デジタル貿易カンファレンス」開催概要

名称： デジタル貿易カンファレンス ～世界の動きと日本の将来～

日時： 2026年5月20日（水）14:00～1７:30

場所： TAKANAWA GATEWAY CITY 「THE LINKPILLAR 1 SOUTH」 16階　TOPPAN高輪オフィス内
(東京都港区高輪2丁目21番2号　THE LINKPILLAR 1 SOUTH 16階）

主催：　一般社団法人国際商業会議所（ICC）日本委員会、Global Legal Entity Identifier Foundation

参加方法:　下記連絡先まで問い合わせください。

　　　　　　  国際商業会議所　日本委員会事務局　(ICC JAPAN)

　　　　　　  E-mail： [e-mail]

※1 GLEIF： Global Legal Entity Identifier Foundation。LEIの運用を管理する非営利財団。

※2 vLEI： verifiable LEI。LEI（Legal Entity Identifier：取引主体識別子）は国際規格「ISO 17442」に基づく20文字の英数字コードで、GLEIFの管理の下、各国の代表機関が発行する世界共通の法人IDです。ｖLEIとは、LEIと検証可能な資格証明（Verifiable Credentials：以下VC）を組み合わせ、企業などの法人やその法人に属する個人が本人であることを証明するデジタル証明書です。

※3 ブロックチェーン: ネットワーク上の複数のコンピューターに同一の取引記録を分散して保存する技術。記録の改ざんが事実上不可能であるため、中央管理者が不在でもデータの正当性を証明できるのが特長。貿易金融や送金などの分野において、不正を防ぎながら取引を自動化し、透明性とスピードを両立させる「次世代のデジタル基盤」として活用されています。

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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上