埼玉県坂戸市と大和ハウス工業が「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結（ニュースリリース）

　埼玉県坂戸市（市長：石川 清）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2023年4月5日）、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

１．協定の目的
　坂戸市では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに他の行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　そしてこのたび、坂戸市と大和ハウス工業は、地震等の災害発生時に、大型マルチテナント型物流施設（※）「DPL坂戸Ⅰ」「DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」（以下、「本施設」）内の共用部分を一時避難場所として提供したり、自家用車で敷地内に避難できたりするよう、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。
　なお、坂戸市が物流施設を災害応急対策として使用する協定を締結するのは、当社が初めてとなります。
※．複数の企業テナント様が入居できる物流施設。

【内容】
（１）本施設内共用部分（カフェテリア・トイレ等）の一時避難場所としての提供（本施設内の非常用発電機や太陽光発電システムに接続できる蓄電池を利用し、災害時に共用部分へ送電する予定）
（２）本施設敷地内を駐車場として提供
（３）本協定による支援として行うことが相当と認めたもの

２．締結日
　2023年4月5日（水）（※同日、坂戸市役所において締結式を開催しました）

 

＜締結式の様子＞
左側：坂戸市長　石川 清　右側：大和ハウス工業株式会社 執行役員 東京本店長 更科 雅俊

３．今後について
　本施設内の備品庫を防災備蓄倉庫として使用できるよう協議を進めるなど、両者は今後もさらに連携を強化し、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。

【物流施設「DPL坂戸Ⅰ」「DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」の概要】

【鳥瞰図】

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