「海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏のセミナーを2022年４月２８日（木）オンラインにて開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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＜再生可能エネルギーの調達戦略＞
海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大
-ＦＩＴ非化石０．３円／ｋＷｈ、非FIT非化石０．６円／ｋＷｈへ
-再エネ事業者と需要家が直接契約できる「拡大自己託送制度」が整う

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22245

[開催日時]
2022年 4月28日(木)　10:00～12:00

[講 師]

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口　直明　氏

［重点講義内容］
拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則改正案及び自己託送に係る指針の改正案のパブコメ結果が２０２１年１１月１８日に出され、非ＦＩＴのＣｏｒｐｏｒａｔｅ　ＰＰＡの幅が拡大した。また、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメ結果も同日に出され第六次中間とりまとめが２０２１年１２月９日に公表され、需要家も直接参加できるＦＩＴ非化石証書の再エネ価値取引市場の初回入札が２０２１年１１月２６日に行われた。
自然エネルギー財団がコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックを２０２０年９月に発行し（最新情報は同財団２０２２年１月１２日付電力調達ガイドブック第５版（２０２２年版）ご参照）、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を出し、これらを受けて、再エネ発電事業者と需要家とが非ＦＩＴ電源の直接供給契約を締結できる拡大自己託送制度が整った。
ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．３円／ｋＷｈとなり、非ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．６円／ｋＷｈとなった。
これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策
６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
７．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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