マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ群馬太田」着工

■「2024年問題」に対応可能

　大和ハウス工業株式会社は、本日（2023年4月17日）より、群馬県太田市において、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL群馬太田」（地上2階建て、敷地面積：16,697.35㎡、延床面積：20,830.94㎡）を着工しました。
※1. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。

【「ＤＰＬ群馬太田」外観パース】

　当社では、これまで群馬県内において、マルチテナント型物流施設「DPL前橋」（前橋市）や「DPL群馬藤岡」（藤岡市）、BTS型物流施設（※2）など計4カ所、総延床面積約6.7万㎡（※3）となる物流施設の開発を手掛けてきましたが、さらなる物流施設の需要を見込み、マルチテナント型物流施設「DPL群馬太田」を開発することとしました。
　今回開発する「DPL群馬太田」は、東北自動車道「岩舟ジャンクション」と関越自動車道「高崎ジャンクション」を結ぶ北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2kmの場所に位置し、首都圏や関東地方向けの物流拠点として適した場所に位置しています。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」にも対応可能な中継物流施設としての機能も備えています。
　あわせて、当施設は最大2テナントが入居可能なマルチテナント型物流施設で、各区画に荷物用エレベーターを1台採用するとともに、垂直搬送機の新設も可能なため、テナント企業の効率的な物流オペレーションをサポートします。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※2.  BTS型（Build to Suit）型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3.  2023年3月31日現在。施工中含む。

●ポイント
１．「2024年問題」に対応可能な中継物流施設
２．テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設

１．「2024年問題」に対応可能な中継物流施設
　「DPL群馬太田」は、北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2km（車で約10分）の場所に開発するマルチテナント型物流施設です。北関東自動車道と接続する東北自動車道「岩舟ジャンクション」や関越自動車道「高崎ジャンクション」をはじめ、上信越自動車道「藤岡ジャンクション」などにも短時間でアクセス可能です。
　また、首都圏全域はもとより、関東地方や東北地方、甲信越地方などへの配送にも適し、各地への中継物流施設としても好立地のため、働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」にも対応可能です。
　あわせて、産業団地「太田リサーチパーク」内に位置するとともに、周辺には産業団地「おおた渡良瀬産業団地」が立地するため、周辺の産業団地内の工場で生産する商品の保管場所としても利用できます。

２．テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
　「DPL群馬太田」は、地上2階建て、敷地面積：16,697.35㎡、延床面積：20,830.94㎡で、最大2社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設です。
　当施設は、各区画に荷物用エレベーターを1台採用するともに、各区画での垂直搬送機の新設も可能。また、各区画には事務所を設置するなど、テナント企業の多様なニーズにも対応できます。あわせて、トラックバース26台分を設けたり、荷捌きスペースも確保したりするなど、テナント企業の効率的な物流オペレーションをサポートします。
　さらに、EC（電子商取引）事業者や小売業者等の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができるため、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。

■建物概要
名称：「DPL群馬太田」
所在地：群馬県太田市吉沢町970
交通：北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2km
　　　JR両毛線「小俣」駅から約5km
敷地面積：16,697.35㎡（5,050.95坪）
建築面積：11,256.64㎡（3,405.13坪）
延床面積：20,830.94㎡（6,301.36坪）
賃貸面積：20,070.34㎡（6,071.30坪）
構造・規模：鉄骨造・地上2階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計：大和ハウス工業株式会社
施工：大日本土木株式会社
着工日：2023年4月17日
竣工日：2024年3月15日（予定）
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 群馬支店建築営業所 027-362-5569

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で348カ所・総延床面積約1,243万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※4）
※4．2022年9月30日現在。施工中含む。