TIS、「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を楽天ペイに導入し、デジタル給与の受取を開始

~人事給与システムの改修不要で、スムーズな給与デジタルマネー払いを実現~

TISインテックグループ

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、デジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」の「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を、楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林 重信、以下:楽天ペイメント)傘下の楽天Edy株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 圭、以下:楽天Edy)が提供する「楽天ペイ給与受取」に、2026年2月27日に導入したことを発表します。

利用イメージ

「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」は、TISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE(ペイシェルジュ)のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。既存の銀行口座へ給与を振り込む方法に類似したサービス設計で「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と仕様を合意した人事給与システムを導入している企業であれば、人事給与システムを改修することなく、楽天ペイでの給与支払いが可能になります※1。なお、「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と連携している人事給与システム事業者は23社にのぼります。

仕様合意済人事給与システム一覧※2

※1 一部の人事給与システムでは軽微な改修を伴う場合あり。

※2 2026年3月3日時点。仕様合意した時期順でロゴ掲載の許諾済のサービスのみ掲載。掲載のない人事給与システムとの連携をご希望の場合は、お問い合わせください。

背景

少子高齢化に伴う労働人口減少を背景に、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が求められています。労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に給与デジタルマネー払いが解禁され、従業員が同意する場合、厚生労働省が指定した資金移動業者のサービスを利用して給与を支払うことが可能になりました。

楽天ペイメントと楽天Edyは、楽天Edyが2025年3月に厚生労働大臣から資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)に対応する資金移動業者として指定を受けて以降、さまざまな事業者およびその従業員に向けて「楽天ペイ給与受取」の提供の準備を進めてきました。その中で、企業が楽天ペイへの給与支払いを行うには、人事給与システムを楽天ペイの仕様に合わせて接続を行うための改修が必要となり、業務やシステム負荷が増加するなどの課題がありました。そこで楽天ペイメントと楽天Edyは、この課題を解決するために、人事給与システム事業者との仕様合意が進み、システム面において企業の負担が少ない点を評価し、TISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の導入を決定しました。

選定の経緯

TISと「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」は、以下の理由から選定されました。

  • 導入企業におけるシステム改修が不要※1

通常の給与振込で利用されている全銀フォーマットに準拠した振込データや口座番号を利用できるため、導入企業は現在利用している人事給与システムを改修することなく、デジタルマネーでの給与受取をスムーズに実現可能。

  • 人事給与システム事業者23社と仕様合意

人事給与システム事業者23社との連携により、これらの人事給与システムを利用する企業は14万8,000社以上、総従業員数は約1,800万人にのぼるため※3、広範囲な企業へ導入が可能。

TISは、各人事給与システムとの仕様の確認を事前に行い、データフォーマットや運用ルールを標準化することで、導入企業ごとの負荷を最小限に抑制しました。これにより、企業が短期間で給与デジタルマネー払いを導入し、安定稼働する環境を実現しました。

楽天ペイへの導入にあたっては、TISおよび楽天Edyで協働体制を構築し、仕様確認から接続検証、運用開始までを段階的に実施しました。

※3 公表情報およびヒアリング結果に基づくTIS集計。

今後について

TISでは今後も継続して、人事給与ベンダーとの仕様合意に向けた調整を推進し、より多くの企業が「楽天ペイ給与受取」をスムーズに導入できるよう努めます。また、企業から従業員へのデジタルマネーでの給与・経費の支払いにとどまらず、企業から一般消費者向けのデジタルマネーでの各種支払いを対象としたユースケースに対応していく予定です。今後、保険金やフリーランス報酬の受取、企業からユーザーへのキャッシュバックの実施などでデジタルマネーの活用を検討しています。

「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」について

「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE(ペイシェルジュ)のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を導入した資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、契約済みの資金移動業者と人事給与システムを個別に接続することなく、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。

詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/transfergw/

「PAYCIERGE」について

TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」は、決済を必要とするすべてのお客さまに、利便性の高い安心できる仕組みを提供するデジタル決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ、アライアンス活用、オープンAPI基盤、海外市場の展開など「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。

詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部 PAYCIERGE総合窓口

E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp

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会社概要

TIS株式会社

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URL
https://www.tis.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
電話番号
050-1702-4071
代表者名
岡本安史
上場
東証プライム
資本金
100億円
設立
1971年04月