エチオピア:深刻な干ばつにより壊滅的影響~3月には推定680万人に緊急人道支援が必要に【プレスリリース】

深刻な干ばつの被害を受けているソマリ地域の村で、家畜の死骸のそばを歩く子どもたち。(エチオピア、2022年1月21日撮影) © UNICEF_UN0583951_深刻な干ばつの被害を受けているソマリ地域の村で、家畜の死骸のそばを歩く子どもたち。(エチオピア、2022年1月21日撮影) © UNICEF_UN0583951_

【2022年2月1日 アディスアベバ(エチオピア) 発】

エチオピアのアファール州、オロミア州、南部諸民族州(SNNPR)、ソマリ州の低地では、3年連続で雨季に雨が降らなかったことによって、深刻な干ばつが発生しています。井戸は枯渇し、家畜は息絶え、作物は枯れ、数十万人の子どもやその家族が危機に瀕しています。

ユニセフ(国連児童基金)・エチオピア事務所代表のジャンフランコ・ロティグリアーノは、「干ばつの影響は壊滅的です。子どもたちやその家族は、生活の糧も家畜も失い、必死に生き延びようとしています。緊急人道支援を必要とする人々の数は、3月中旬までに680万人を超えると推定され、干ばつ地域から避難しようとする人々も大勢います」と述べました。
 

上腕計測メジャーを使い栄養状態のチェックを受ける2歳の女の子。下痢と嘔吐の症状があり治療を受けている。(エチオピア、2022年1月20日撮影) © UNICEF_UN0583940_上腕計測メジャーを使い栄養状態のチェックを受ける2歳の女の子。下痢と嘔吐の症状があり治療を受けている。(エチオピア、2022年1月20日撮影) © UNICEF_UN0583940_

最も深刻な影響を受けているのは、オロミア州の南部・東部およびソマリア州の低地です。安全な水が著しく不足し、食料危機が急速に悪化していることで、栄養不良に陥る人々が増加しています。

「オロミア州とソマリ州の干ばつの被災地では、約22万5,000人の栄養不良の子どもたちと10万人以上の妊婦および授乳中の女性が緊急栄養支援を必要としています。安全な水の不足は、子どもや女性の状況をさらに悪化させています。子どもたちが汚染された水を飲まざるをえない場合、5歳未満児の主要な死因である下痢をはじめ、さまざまな病気のリスクにさらされることになります」とロティグリアーノは述べます。

現在、オロミア州とソマリ州の干ばつの影響を受けている地域では、約440万人の人々が深刻な水不足に直面しています。また、2022年には、紛争、干ばつ、経済不況などの複数の要因が重なり、4つの地域で暮らす85万人の子どもが重度の栄養不良に陥ると推定されています。
 

水を汲むために長い距離を歩く女性と子どもたち。(エチオピア、2022年1月20日撮影) © UNICEF_UN0583941_水を汲むために長い距離を歩く女性と子どもたち。(エチオピア、2022年1月20日撮影) © UNICEF_UN0583941_

干ばつによって、教育を受けられない子どもたちもいます。ソマリ州とオロミア州の低地で暮らす15万5,000人以上の子どもが、長距離を歩いて水を汲みに行ったり、家族や家畜のために水汲みに行っている保護者の代わりに他の子どもたちの面倒を見たりするため、学校を中途退学しました。

こうした状況に対応するため、ユニセフは地元当局と緊密に協力し、緊急性の高い状況にある人々に対し、命を守る支援を根気強く行っています。これには、給水設備の修復、給水車による緊急給水支援、重度の栄養不良の子どもたちの治療、緊急の教育支援や子どもの保護支援などが含まれます。

ユニセフは、エチオピアにおける人道支援活動資金3億5,100万米ドルに加えて、特に干ばつの影響を受けている地域での活動資金として、さらに3,100万米ドルを要請しています。この追加資金によって、アファール州、オロミア州、SNNPR、ソマリ州の厳しい状況に置かれている200万人以上の人々に支援を届ける予定です。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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