内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結

～官民の連携を強化し災害復旧をより迅速に～

イオン株式会社は、7月9日、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。この協定は、平時から緊密に連携するとともに、自然災害が発生した際に、内閣府が被災地域で災害対応をする場合において円滑に連携協力し、より効果的な災害対応を実施することを目的としています。

本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用することが可能になります。また、当社が保有する災害対応機材であるバルーンシェルター等を、支援を必要としている地方公共団体へ円滑に提供することが可能になります。両者はこれらの活動を通じ、被災者の方々がいち早く日常を取り戻すことができるよう　早期復旧へ向けた支援に取り組みます。 

当社は有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野としてＢＣＭを推進しています。
２０１７年７月には、内閣総理大臣より指定公共機関に指定され、災害発生時における商品調達・物流網機能、一時避難所としての施設利用等でのライフラインとしての役割、さらには平時における防災に対する啓発活動への貢献に取り組んでいます。 

当社は、引き続き事業継続への取り組みを積極的に推進し、安全・安心な地域づくりを目指して防災対策に取り組んでまいります。

１．協定の概要
内閣府及びイオンは、より効果的な災害対応をする観点から、次の各号に掲げる事項について連携協力して取り組む。また、こうした連携協力が円滑に行われるよう連絡体制の確保、訓練の実施等体制の整備に平時から努める。
①店舗等の敷地を応援部隊の進出拠点として活用
②イオンのグループ各社が保有する機材を活用した被災者支援　等

２．協定締結日
２０１９年７月９日（火）