TISと岡三証券、JICAとの「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」プロジェクトを開始

～デジタル債を通じた資金調達の多様化と投資家エンゲージメント創出の可能性について財投機関初の研究・実証～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）と岡三証券株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長:池田　嘉宏、以下：岡三証券）は、独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長: 田中　明彦、以下：JICA）が実施する「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」の研究パートナーに選定されたことを発表します。

JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う機関です。ODAを通じて蓄積した知見やネットワークを活かして国際協力を包括的に実施するほか、国内企業の海外展開支援などにも取り組んでいます。

TISと岡三証券は、JICAによる「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」プロジェクトの研究パートナーとして、JICAの資金調達手段におけるブロックチェーン技術の活用の有効性やメリット・デメリットを検証します。また、JICAの資金調達に留まらず、JICA Biz※1やJICA BLUE※2の応募企業等、JICA以外の主体による資金調達方法としてブロックチェーン技術を活用する可能性についても検討を進める予定です。

なお、財投機関におけるデジタル債発行を想定した実証実験の実施は国内初※3の取り組みとなります。

本プロジェクトのスキーム

※1　開発途上国の課題解決につながる日本の民間企業等の優れた技術・製品・サービス・ノウハウを、JICAのネットワークを活用して支援する事業。開発途上国の社会課題解決と、日本企業の海外展開を同時に目指すスキーム

※2　JICA海外協力隊起業支援プロジェクト

※3　一般社団法人日本STO協会調べ

背景

開発途上国において、2030年までのSDGs達成のためには年間約4兆ドルの追加投資が必要と見積もられています※4。しかし、日本やアメリカ、ドイツなどの先進国で構成されるDAC（開発援助委員会）諸国において、財政余力が限定的であるなか、民間企業では近年、インパクト投資やESG投資等のサステナブルファイナンスに関する取り組みが進んでおり、民間資金の開発途上国への流入額は年々増加しています。開発における民間資金の重要性は今後も高まっていくと予想されるなか、JICAのような開発協力機関においても、民間資金動員手段の多様化が重要なテーマとなっています。ブロックチェーン技術は、デジタル債の発行に加え、さまざまな形での資金調達方法において活用が進んでいます。JICAと民間資金との連携を深め、投資家層の拡大やパートナーシップの強化につながる有効な選択肢となり得ることから、今回のプロジェクト開始に至りました。

※4　2024年版「Financing for Sustainable Development Report（持続可能な開発資金報告）」

プロジェクトの概要

本プロジェクトでは、JICAによるデジタル債発行における法制度および発行形態、業務フローなどの整理を行います。また、JICAがデジタル債を発行した場合、投資家の理解促進および参画意識の醸成につながるかという観点から、研究・検証を実施します。2026年2月にJICAとTISおよび岡三証券との間で業務委託契約を締結し、2026年5月より実証実験フェーズを開始します。

TISは、STOプラットフォーム「STLINK」を利用したデジタル債の発行スキームの実証と、投資家のブランドエンゲージメント向上を目的とした投資体験（CX）の設計支援やデジタル上でのコミュニケーションや特典設計等について、検討・実証を行います。岡三証券は、デジタル債発行に係る関係者、契約等の整理に加え、サステナビリティボンドへの豊富な取り組みを活かし、SDGs債特有の実務整理、投資家への取り組み浸透施策の検討を行います。

概要

プロジェクト名称	ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験
実施期間	2026年2月～6月（8月結果公表予定）
実施概要	JICAでのデジタル債の発行に向けた以下の研究・実証を行う ・資金調達手法としてのデジタル債の有用性およびメリット・デメリットの整理 ・投資家層拡大およびJICAの活動に対する理解・参画感を生む体験設計の検証
各社の役割	JICA：プロジェクトオーナー ・法務・決算上の制約の確認 ・内部報告およびアイデアの検討 TIS：研究パートナー（共同企業体代表企業） ・デジタル債発行の投資体験（CX）コンセプト設計支援 ・デジタル債発行、投資家コミュニケーションの実証実験 ・ブロックチェーン技術の活用可能性に係る検討 岡三証券：研究パートナー（共同企業体構成員） ・法務・決算上の制約に関する助言 ・デジタル債発行事例の研究 ・関係者の特定・整理および手続き・契約の整理

今後について

TIS、岡三証券は2026年5月より実証実験を実施し、8月に報告書を公表予定です。その後、本プロジェクトで得られた成果をもとに、デジタル債などの新たな金融手法による資本市場の活性化を目指します。また、投資家の体験価値向上に向けた取り組みを通じて、グローバル課題に対する人々の参画を促し、持続可能な社会の共創に貢献します。

「STLINK」について

証券会社や発行企業が、セキュリティトークンの発行・管理業務を包括的に実現できるプラットフォームです。「STLINK」の提供にとどまらず、不動産やプロスポーツチーム、コンテンツ産業など、さまざまな業界における新たな資金調達・投資機会の創出に向けたパートナーとして伴走することで、セキュリティトークンのユースケースとSTO※5事業への参加者の裾野拡大を実現します。

STLINKについての詳細は以下をご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/sto/

本件に関するニュースリリースは以下をご参照ください。

岡三証券：https://www.okasan.jp/news/securities/2026/260319.html

※5　Security Token Offeringの略。有価証券を、ブロックチェーン技術を用いてトークン化したセキュリティトークン（デジタル証券とも呼ばれる）を発行し、資金調達する手法。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

岡三証券株式会社について（https://www.okasan.co.jp/）

岡三証券株式会社は、岡三証券グループの中核企業として、証券ビジネスを中心とする投資・金融サービス業を展開しています。金融市場の重要な「機能」の一端を担う証券会社として、創業100周年を超えた先にも、お客様に必要とされる企業であり続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本事業に関するお問い合わせ先

TIS株式会社　金融事業本部　STLINK担当

E-mail：[e-mail]

岡三証券株式会社　資本市場部　秋山

E-mail：[e-mail]

TEL：[phone]