「電力業界の最新動向と小売営業の要点」と題して、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 木山 氏/シニア・アソシエイト弁護士 長窪 氏のセミナーを5月19日(木)紀尾井フォーラムにて開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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電力業界の最新動向と小売営業の要点
〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜
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電力業界の最新動向と小売営業の要点
〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜
<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22264
[開催日時]
2022年 5月19日(木) 13:00~15:00
[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
[講 師]
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 木山 二郎 氏
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 長窪 芳史 氏
[重点講義内容]
2021年1月の市場高騰に加え、秋口からの燃料費の高騰や国際情勢リスクにより、電力業界は一変したといわれています。
また、頻繁に行われる制度改正、市場の乱高下や調達コストの増加、競合他社の撤退等により、小売営業の分野においても臨機応変の対応が求められる中、一方で、監視等委や消費者庁は監視を強化しています。
そこで、本講演では、電力業界の最新の動向を踏まえ、小売営業に関連する電気事業法・ガイドラインの基本を押さえるとともに、近時のリスクを踏まえた小売営業のポイントを概説し、激変の今こそ押さえておくべき実務対応を解説します。
1.電力業界を取り巻く最新の動向
(1)直近の制度改正や新制度の概要
(2)現在の電力小売市場の概観
(3)最近の注目すべき規制当局の動き
2.小売営業に関係する法令と諸制度
(1)電気事業法と小売営業ガイドライン
(2)留意すべき消費者関連法
(3)環境価値取引に関する諸制度
(4)市場環境を踏まえ、押さえておくべき倒産関連法令
3.ケース別・適切な実務対応のポイント
4.質疑応答/名刺交換
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22264
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2022年 5月19日(木) 13:00~15:00
[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
[講 師]
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 木山 二郎 氏
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 長窪 芳史 氏
[重点講義内容]
2021年1月の市場高騰に加え、秋口からの燃料費の高騰や国際情勢リスクにより、電力業界は一変したといわれています。
また、頻繁に行われる制度改正、市場の乱高下や調達コストの増加、競合他社の撤退等により、小売営業の分野においても臨機応変の対応が求められる中、一方で、監視等委や消費者庁は監視を強化しています。
そこで、本講演では、電力業界の最新の動向を踏まえ、小売営業に関連する電気事業法・ガイドラインの基本を押さえるとともに、近時のリスクを踏まえた小売営業のポイントを概説し、激変の今こそ押さえておくべき実務対応を解説します。
1.電力業界を取り巻く最新の動向
(1)直近の制度改正や新制度の概要
(2)現在の電力小売市場の概観
(3)最近の注目すべき規制当局の動き
2.小売営業に関係する法令と諸制度
(1)電気事業法と小売営業ガイドライン
(2)留意すべき消費者関連法
(3)環境価値取引に関する諸制度
(4)市場環境を踏まえ、押さえておくべき倒産関連法令
3.ケース別・適切な実務対応のポイント
4.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
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