TOPPAN、「第4回製造業DX展[東京]」に出展

製造現場の自律化や製品の高度なデータ管理を実現する様々なソリューションを紹介人手に依存しない、持続可能な生産体制の構築を支援

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、2026年7月1日（水）から3日（金）に開催される「第4回製造業DX展［東京］」（「第38回 ものづくり ワールド［東京］」内/会場:東京ビッグサイト）に出展します。

　本展示会は、製造現場や工場内のDXを推進するIT製品やサービスが出展される展示会です。TOPPANブース（西3ホール・小間番号W19-10）では、「IDマネジメントで人手に頼らない次世代の現場を実現」をテーマに、製造現場の自律化や製品の高度なデータ管理などに貢献するソリューションを紹介します。

TOPPANブースイメージ

■ 主な展示内容

・製造現場の自律化・省力化を支援するIoT・RFIDソリューション

　製造現場の自律化・省力化を支援するソリューションとして、RFID機能を搭載した自律走行搬送ロボット（AMR）による、製品の棚卸しや保守点検を紹介します。また、従来提供している統合型製造DXソリューション「NAVINECT®」や輸送容器所在管理システム「LogiViewer®」など、現場の可視化を実現するサービスと導入事例を展示します。これらのソリューションにより、人手に依存しない、持続可能な生産体制の構築を支援します。

・物流サプライチェーンマネジメントシステムによる高度なデータ管理

　TOPPANは、物流過程においてセンサーで取得した温度などの製品状態データを、国際標準仕様「EPCIS 2.0」(※1)に準拠して共有できる、国内初のサプライチェーンマネジメントシステムを提供しています。本システムにより、欧州で導入されているデジタルプロダクトパスポート（DPP）(※2)に関する国際的な規制などにも対応した、高度なデータ管理を実現します。本展示会では、RFID付き製品とリーダーを用いた入出荷のデモンストレーションを行います。読み取った製品情報が、国際標準仕様「EPCIS 2.0」に基づき、瞬時にシステム画面へ反映・共有される一連の流れを実演します。

・トレーサビリティーとホログラムを活用した真贋判定ソリューション

　製品の生産から流通などの履歴を管理するトレーサビリティーシステム「ID-NEX®」とホログラムを組み合わせた真贋判定ソリューションについて、導入事例を紹介します。将来的なデジタルプロダクトパスポート(DPP)導入への対応も見据え、製品の真贋判定による模倣品対策だけでなく、サプライチェーンの透明化を通して企業の信頼を守る、高度な管理体制の構築を支援します。

・製造現場における電子ペーパーの活用事例

　表示内容を自在に書き換えられる電子ペーパーを活用し、製造現場のペーパーレス化と業務効率化を実現するソリューションを活用事例とともに紹介します。紙の指示書の印刷や差し替えに要していた工数を削減することで、製造業の現場DXを推進し効率的な現場運用の構築を支援します。

 

■ 「第4回製造業DX展［東京］」について

名称：「第4回製造業DX展［東京］」
会期：2026年7月1日（水）～7月3日（金）
開場時間：10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト（TOPPANブース：西3ホール・小間番号W19-10）
主催：RX Japan株式会社
公式サイト：https://www.manufacturing-world.jp/tokyo/ja-jp/about/mdx.html

※1 EPCIS2.0： 流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関「GS1」が定めたモノの移動に関する情報を共有、交換することでサプライチェーンの可視化を行うための唯一の国際標準仕様である「EPCIS」の最新版。①可視化データのフォーマット ②可視化データを取得･共有するインタフェースを規定している。 EPCIS標準を採用し、サプライチェーン上の関係者が共通して理解できる形でデータを共有することにより､製造･出荷･入荷･販売プロセスなどの可視化が可能。

TOPPANは、輸送時の温度データなどセンサーで取得したモノの状態に関する情報を、サプライチェーン可視化のための国際標準仕様「EPCIS 2.0」に沿って共有できる、国内初のサプライチェーンマネジメントシステムを提供しています。

https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2025/07/newsrelease250709_1.html

※2 デジタルプロダクトパスポート（DPP）: 欧州を中心に導入が進む、製品の生産から廃棄に至るまでの情報をデジタルデータとして記録する仕組み。EUの規制によって、欧州市場で販売される特定の製品カテゴリーの全ての製品が対象となり、消費者が製品の真正性やサステナビリティ情報を確認できるほか、サプライチェーン全体の透明性向上に寄与します。テキスタイル（繊維製品やアパレル）分野では、2027年より導入が予定されていますが、今後、化粧品や香水をはじめ、様々な製品カテゴリーでも2030年頃を目処に導入が拡大する見込みです。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上