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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ウクライナ:コンタクトライン付近で戦闘激化~750万人の子どもに脅威【プレスリリース】

ユニセフ事務局長緊急声明

公益財団法人日本ユニセフ協会

【2022年2月24日  ニューヨーク発】

ウクライナでの戦闘行為の激化を受けて、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り緊急の声明を発表しました。

* * *

ユニセフは、ウクライナにおける武力行為の激化が、同国の750万人の子どもたちの命と生活に差し迫った脅威となっていることを深く憂慮しています。コンタクトライン(接触線)周辺で発生している重火器による戦闘は、ここ数日ですでに重要な給水インフラや教育施設に被害を与えています。戦闘が沈静化しない限り、何万もの家族が強制的に避難させられる可能性があり、人道的ニーズが劇的に高まっています。

ユニセフは、ウクライナ東部全域で、子どもたちの命を守るためのプログラムを拡大するために活動しています。これには、紛争の影響を受けた地域に安全な水をトラックで運ぶこと、保健や衛生、緊急時の教育のための支援物資を、出来る限り戦闘の最前線に近いコミュニティへ配置すること、自治体との協力のもと、支援を必要としている子どもたちやその家族に迅速な支援が行き届くようにすることなどが含まれます。また、ユニセフが支援する移動式チームは、慢性的な情勢不安によって心に傷を負った子どもたちに心理社会的ケアを提供しています。

 過去8年間続いている紛争は、コンタクトラインの両側で子どもたちに深刻かつ長期的なダメージを与えてきました。ウクライナの子どもたちは、今、平和を切実に必要としています。

ユニセフは、国連事務総長の即時停戦の呼びかけに賛同し、すべての当事者に対し、子どもたちを危険から守る国際的な義務を尊重し、人道支援者が安全かつ迅速に、必要とする子どもたちに支援を届けられるようにすることを求めます。ユニセフはまた、すべての当事者に対し、水や衛生設備、保健施設、学校など、子どもたちにとって必要不可欠な重要なインフラへの攻撃を行わないよう要請しています。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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