ウクライナ危機：状況は悪化、暴力行為の停止を訴え－ユニセフ事務局長声明【プレスリリース】

 

【2022年2月28日  ニューヨーク発】

ウクライナにおける暴力行為の停止を求め、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り声明を発表しました。

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ウクライナでの紛争に巻き込まれた子どもたちの状況は、刻一刻と悪化しています。
 

ルーマニアの難民キャンプにたどり着いたウクライナ難民のサーシャちゃんとダーシャちゃん。(ルーマニア、2022年2月28日撮影) © UNICEF_UN0599053_Moldovan

病院、学校、水と衛生施設、児童養護施設などが攻撃を受けていると、報告を受けています。ウクライナで暮らす子どもたちにとって、人口密集地域での爆弾の使用や爆発性戦争残存物(ERW)は、目の前にある現実の危険です。

子どもたちが殺され、傷ついています。周囲で起こる暴力行為によって、心にも深い傷を負っています。

ユニセフは、ウクライナにおける軍事行動の停止を求めます。それによって、5日間にわたる激しい空爆と地上戦により孤立してしまった人々への人道支援が可能になります。また、最も被害の深刻な地域で暮らす家族が、食料や水を手に入れたり、医療を受けたり、安全な場所を探したりすることができるようになります。

ユニセフは、すべての紛争当事者に対し、民間人および民間インフラを保護し、子どもたちを紛争に巻き込まれないようにするための法的・道徳的義務を順守するよう、改めて求めます。

私たちは、ウクライナのすべての子どもたちを保護しなければなりません。今すぐに、です。彼らには、平和が必要なのです。

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ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ 関連Youtube動画はこちら
https://youtu.be/qJEXiC6VGGQ
https://youtu.be/EqCccfMZ3l4

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/