Ｖ２Ｈ・ＥＶ充電器を活用したＶＰＰ実証ならびにブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証を開始イオンモール堺鉄砲町にて

イオン株式会社、イオンモール株式会社、関西電力株式会社、株式会社エネゲートおよび大阪府堺市は、イオンモール堺鉄砲町において、電気自動車（ＥＶ）を電気の輸送手段として活用する実証を開始します。

今回の取り組みでは、①ＥＶから建物に電力供給を行うＶ２Ｈ（充放電器）※１・ＥＶ充電器を活用するバーチャルパワープラント※２（以下、ＶＰＰ）実証、②ブロックチェーン技術※３を活用した環境価値取引実証※４（以下、ＢＣ実証）の２つを実証します。 

イオンは、「イオン脱炭素ビジョン２０５０」※５を策定し、省エネルギーの推進に加え、再生　　可能エネルギーへの転換に取り組んでいます。本ビジョン策定を機に、日本の大手小売企業として初めて国際イニシアチブ｢ＲＥ１００｣※６に参画し、「脱炭素社会」の実現をめざしています。
また、イオンモールは、ＥＶ等の普及のためＥＶ充電器の設置を進めるとともに、２０１７年　には日本企業として初めて｢ＥＶ１００｣※７に参加しました。
イオンは、今回の実証により得られるＥＶのＶＰＰへの活用方法や家庭の太陽光発電の環境　価値取引につながる新たな知見が、本ビジョンの達成に寄与するものと考えています。

ＶＰＰ実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場にＶ２Ｈ・ＥＶ充電器を２台ずつ設置し、堺市内のＥＶ所有者を対象にモニター参加を募集します。その後、実証期間中にモニターへＥＶで来店し充放電することを要請します。モニターが来店し充放電する際、Ｖ２Ｈ・ＥＶ充電器をエネゲートが遠隔で制御することで、ＥＶをＶＰＰに活用する実証を行います。
ＶＰＰ実証の設備設置やシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金※８」を活用します。 

ＢＣ実証では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力およびエネゲートの社有ＥＶに充電し、ブロックチェーン技術を用い電力系統を通じての電気と識別することで充電量を管理します。その後、社有ＥＶをイオンモール堺鉄砲町に移動して放電する際、環境価値を有する太陽光発電由来の電気の放電量を把握することで、ＥＶを活用して電気とともに環境価値を移管する環境価値取引実証を行います。

今回の実証は、実証フィールドの提供者であるイオンおよびイオンモール、ＶＰＰ実証の協力者・ＢＣ実証の実施主体である関西電力、ＶＰＰ実証の実施主体であるエネゲート、ＥＶの提供・市民へのモニター参加募集等の協力者である堺市の５者が協力して行います。

本取組みを通じて、５者はＣＯ２排出削減に取り組み、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。
                                

※１　Ｖ２Ｈ（充放電器）
電気自動車（ＥＶ）等の電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。

※２　バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）
電力系統に点在するお客さまの機器をＩｏＴ化して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも１つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組み。 

※３　ブロックチェーン技術
分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク上の参加者で共有することで記録の改ざん耐性を高めたデータベースを構築する技術。今回の実証では、個々の地点間での充放電履歴や環境価値の取引が、改ざんなく正確に把握できる特性を活用します。 

※４　環境価値取引実証（ＢＣ実証）
将来的な新たな環境価値取引への対応を念頭に、ブロックチェーン技術とＥＶを活用し、電気とともに環境価値を移管する仕組みの実証を行うもの。 

※５　イオン 脱炭素ビジョン２０５０
イオンのグループ店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年までに総量でゼロにするなどの目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこと示したもの。(２０１８年３月２８日公表) 

※６　ＲＥ１００
事業活動において使用する電力を１００％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ。

※７　ＥＶ１００
企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブ。

※８　需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
経済産業省が、ＶＰＰの構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもの。