ウクライナ危機：ユニセフ支援物資が紛争地域へ～必要な人々へ届けるため、即時停戦を【プレスリリース】

デンマークのコペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターから、リヴィウに届いた支援物資。(ウクライナ、2022年3月5日撮影)　© UNICEF_UN0602192_Moskaliuk

【2022年3月5日  キエフ(ウクライナ) 発】

コペンハーゲンにあるユニセフ(国連児童基金)物資供給センターからの最初の人道支援物資が、本日、ウクライナ西部のリヴィウに到着しました。それらは、6台のトラックに積まれた推定62トンにもなる輸送物資の一部として、現在紛争が起きている地域に向けて運ばれています。

この物資には、子どもたちやその家族にとって重要な保健ニーズに対応する保健員を新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から守るための個人用防護具(PPE)、医薬品、救急キット、助産キット、手術器具などの切実に必要とされている医療物資のほか、幼稚園キット、レクリエーションキットなどが含まれています。
 

コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターから、リヴィウに届いた支援物資を確認する、ユニセフ・ウクライナ事務所代表のムラート・シャヒン。(ウクライナ、2022年3月5日撮影)　© UNICEF _UN0602113_Moskaliuk

ユニセフ・ウクライナ事務所代表のムラート・シャヒンは「ウクライナの子どもたちやその家族が置かれている状況は、ますます悲惨になっています。こうした物資によって、女性や子ども、保健員が必要としている支援を提供することができるでしょう」と述べました。

紛争が激化して以来、人々は基本的なサービスを利用できず、地下への避難を余儀なくされています。病院や産科病棟の患者も地下に移動しています。また、ウクライナ全域で、何十万人もの人々が、水道などのインフラの損傷により安全な飲み水を利用できていません。重要な医療物資も不足しており、ポリオの発生を抑えるための緊急の取り組みも中止せざるを得なくなっています。

毛布17,000枚や子ども用の暖かい冬服などの追加物資も、トルコのメルシンにあるユニセフ物資倉庫からポーランド経由で輸送中です。

「ユニセフは、アクセスや治安の制限が緩和され、最も被害が大きかった地域に人道支援を展開できるようになり次第、支援活動の規模を拡大できるよう24時間体制で準備をしています」(シャヒン)

また、近隣諸国へ避難する子どもたちやその家族の緊急のニーズへ対応する支援も拡大しています。こうした取り組みには、避難ルート上に彼らに重要なサービスを提供するための、子どもにやさしい空間を設置することも含まれます。

ユニセフは、ウクライナ国内における支援活動のための2億7,600万米ドル、また近隣諸国での子どもたちへの支援のための7,300万米ドルの、総額3億4,900万米ドルの資金支援を要請しています。

ユニセフは、人道支援を必要としている人々に届けるため、ウクライナにおける暴力行為の即時停止を改めて求めます。停戦によって、最も被害の深刻な地域で暮らす家族が、食料や水を手に入れたり、医療を受けたり、安全な場所を探したりすることができるようになります。
 

 

＊　＊　＊

ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い

8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.or.jp)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)