【JPIセミナー】「CCS事業法全面施行の重要論点とCCS事業における法的リスクマネジメント ～事業化に向けて事業者が押さえるべき制度・責任・契約上の留意点～」9月3日(木)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・スペシャル・カウンセル　大槻  由昭 氏を招聘し、CCS事業法全面施行の重要論点とCCS事業における法的リスクマネジメントについて詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17877

〔タイトル〕

CCS事業法全面施行の重要論点とCCS事業における法的リスクマネジメント

～事業化に向けて事業者が押さえるべき制度・責任・契約上の留意点～

〔開催日時〕

2026年09月03日(木)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・スペシャル・カウンセル

大槻　由昭 氏

▶国内外の法律事務所および事業会社での実務経験を有し、2026年には日本のCCS法制を扱う

英文論文「The Legal Architecture of Carbon Capture and Storage in Japan」や、CCS事業法

の省令案に関する論考を公表

〔セミナーで得られる実務知見〕

・貯留権・試掘権の違いと許可取得に必要な要件、審査上の着眼点

・モニタリング、資金拠出、事業終了、国への引継ぎまでを見据えた長期責任の整理

・第三者利用、CO₂漏洩、CCS事業法第124条を踏まえた契約上のリスク分担設計

〔対象業種・部門〕

・CCS・CCUS、石油・天然ガス、エネルギー開発事業者

・電力・ガス、鉄鋼、化学、セメント等の脱炭素・環境部門

・経営企画、新規事業、事業開発部門

・法務、リスク管理、コンプライアンス部門

・金融機関、商社、エンジニアリング会社の投融資・プロジェクト担当者

〔講義概要〕

CCS（二酸化炭素の回収・貯留）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な脱炭素手段として位置付けられており、我が国においても本格的な事業化に向けた制度整備が進められています。こうした中、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）は、2026年5月22日に全面施行され、貯留事業権・試掘権の制度、事業者の保安・モニタリング義務、事業終了時の措置、第三者利用（Third Party Access）、損害賠償責任など、商業ベースでCCS事業を実施するための基本的な法制度が整備されました。

本講義では、CCS事業法および関係政省令の内容を体系的に解説するとともに、制度創設の背景や立法趣旨にも触れながら、今後のCCSプロジェクトにおいて企業が留意すべき実務上のポイント（契約への影響など）を分かりやすく解説します。

〔講義項目〕

１. CCS事業法制定の背景と制度全体像

　　2050年カーボンニュートラルに向けたCCSの役割や、日本における制度整備の経緯を整理する

　　とともに、CCS事業法の全体像と基本的な考え方を解説します。

２. 「貯留権」と「試掘権」の制度

　　両制度の違い、許可期間、権利内容、制度趣旨を比較しながら解説するとともに、

　　石油・天然ガスや鉱業法との制度比較についても紹介します。

３. 貯留事業権の法的性質

　　排他的権利としての位置付け、権利者の地位、他者との関係など、貯留事業権の法的性質について

　　実務上の論点も含めて整理します。

４. 許可制度と許可基準

　　CCS事業法および経済産業省による解釈指針を踏まえ、

　　許可取得に必要となる要件や審査のポイントについて解説します。

５. モニタリング義務と事業者の責任

　　CO₂のモニタリング義務、資金拠出制度等について、最新の施行規則を踏まえて説明すると

　　ともに、長期的な事業運営への影響について考察します。

６. 貯留事業の終了と国への引継ぎ（Decommission）

　　貯留事業終了時の手続、事業者の責任、国への移管制度などについて、

　　最新の制度内容を解説するとともに、海外制度との比較にも触れます。

７. 第三者利用（Third Party Access）の制度

　　第三者利用制度の趣旨や対象範囲、約款制度、実務上想定される利用形態について解説すると

　　ともに、今後のCCSインフラ整備への影響を考察します。

８. 保安制度と事業者に求められる対応

　　保安規程、保安管理体制、事故対応等について、施行規則を踏まえて整理するとともに、

　　事業者が留意すべきポイントを解説します。

９. 損害賠償責任と契約実務への影響

　　CCS事業法第124条を中心に、CO₂漏洩等に伴う損害賠償責任の考え方を整理するとともに

　　契約実務への影響についても解説します。

10. 関連質疑応答

11. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,880円（税込）

2名以降：32,880円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17877

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。