「福島物流センター」を稼働開始しました（ニュースレター）

■首都圏と東北を結ぶ長距離輸送の中継拠点

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、2022年8月から福島県本宮市において物流施設「福島物流センター」（以下「本センター」）の建て替え工事を行ってきましたが、このたび建物が竣工し、2023年8月1日に稼働開始しましたのでお知らせします。

【福島物流センター】

１.  本センターにおける事業内容
　「働き方改革関連法」が自動車運転業務に適用され、残業規制が強化される「2024年問題」を目前に、長距離輸送の課題解決に向けた中継拠点の需要が増加する中、本センターでは東京都心部まで約250kmという立地優位性を活かし、首都圏と東北を結ぶ中継拠点や東北エリアをカバーする2次配送拠点、デポ拠点（※1）などとして、効率的な輸配送ソリューションを展開していきます。
　また、建築現場向け資材や産業用機械のほか、需要の高い電子機器関連商品、自動車部品といった幅広い貨物を取り扱い、在庫管理や流通加工、輸配送などの各種物流サービスを提供します。
※1. エリアごとに配置され、一時的保管やエリア内配送を担う物流拠点

２. 本センターの特長
（１）長距離輸送の中継拠点に適した立地
　本センターは、東北自動車道「本宮インターチェンジ」から約5.2kmとアクセスに優れ、東北自動車道と磐越自動車道が交わる「郡山ジャンクション」にも約8.0kmと近接することから、物流拠点として好立地にあります。「本宮インターチェンジ」から宮城県仙台市まで約110km、東京都新宿区まで約250kmの距離に位置するため、東北エリアと首都圏を結ぶ長距離輸送の中継拠点としても優れています（※2）。
※2. 国土交通省では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を踏まえた1日の輸送可能距離から試算すると、約250kmごとに、物流施設の中継拠点を設置することが望ましいとされています。

【地図】

【広域図】

【トラックバース（袖壁）】

（２）幅広い貨物に対応可能な施設仕様
　本センターは、延床面積を建て替え前の2,554㎡（約772坪）から11,676㎡（約3,532坪）に拡張しました。施設内に埃が入りにくい高床式ホームを採用し、搬送装置（ドックレベラー）を設置しているため、衛生管理をともなう貨物や海上貨物の取り扱いにも対応可能です。
　また、トラックバース（※3）の一部で庇長20mを確保し、袖壁を設置することで、強風や降雪に左右されることなく入出庫作業を行うことができます。
※3. 荷物の積卸しをするためにトラックを接車するスペース

（３）環境配慮型物流センター
　本センターは、一次エネルギー（※4）の年間消費量を50％以上（※5）削減するZEB Readyを達成する環境配慮型物流センターです。外壁の高断熱化とともに、LED照明などエネルギー効率の高い設備・機器を採用し、屋上には約170枚・総発電容量約63 kWのソーラーパネルを敷設します。発電した電力を施設内で自家消費するとともに、化石燃料の電力でないことを証明する「トラッキング付き非化石証書」を購入することで再エネ100％を実現する計画です。
※4. 天然ガスや石炭などの自然界から得られるエネルギー
※5. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物と比較した場合

3. 施設概要
名称：大和物流株式会社「福島物流センター」
所在地：福島県本宮市本宮字名郷12-3
敷地面積：8,432.21㎡（約2,550.74坪）
延床面積：11,676.59㎡（約3,532.17坪）
構造・規模：鉄骨造 地上3階建て 高床式
床荷重：1階: 2.0t/㎡、2・3階: 1.5t/㎡
搬送設備：貨物用エレベーター2基（3.6t：1基、4.6t：1基）、垂直搬送機1基（1.5t） ドックレベラー 1基
環境対応：全館 LED 照明導入、ソーラーパネル敷設 ※2024年3月頃発電開始予定（総発電容量：ソーラーパネル：約63 kW、パワーコンディショナー：約40 kW、年間予定発電量：約49,000 kWh）
アクセス：東北自動車道「本宮インターチェンジ」から約5.2km
最寄り駅：JR東北本線「本宮駅」から約2.1km
着工：2022年8月31日
竣工：2023年7月31日
稼働：2023年8月1日
施主：大和物流株式会社
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/fukushima
お客さまお問い合わせ先：大和物流株式会社　福島営業所
TEL：[phone]　FAX：[phone]　※8月7日開通予定

■施設写真

●大和物流について
　当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立64 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、105ヵ所・総延床面積約37.1万坪（※6）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。
※6. 2023年6月末時点