「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画
８０カ国超をカバーする世界の大手小売企業１０社が協働。アジアからは唯一イオンが参画します
イオンは、世界各地の小売企業等とともに、食品廃棄物削減を目指す「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画します。
本イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンクWorld Resources Institute（ＷＲＩ）※１の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すものです。
「１０Ｘ２０Ｘ３０」とは、世界の大手小売業等１０社が、それぞれの２０社のサプライヤーとともに、２０３０年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを意味します。
さらにこの取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働します。
参画企業は、当社のほか、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計１０社で、アジアからはイオンが唯一の参画企業となります。
世界では、９人に１人にあたる約７億９,５００万人※２の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの３分の１に相当する年間１３億トン※３が 廃棄されています。
こうした状況のなか、国連の２０３０年に向けた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標が明示されています。
世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、販売する商品の製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが求められています。
イオンでは、２０１７年に食品廃棄物削減目標を掲げ、２０２５年までに半減することを目指してグループを挙げて取り組んでいます。
しかしながら、日本の事業系食品廃棄物に占める小売業の排出量割合は約６％であり、国内全体の排出量の削減にあたっては、小売段階だけでなく、サプライチェーン全体での取り組みが必要となっています※４。
イオンは、本イニシアティブへの参画を通じ、ＷＲＩが提示する食品廃棄物削減手法を活用し、サプライヤーの皆さまとともに食品廃棄物半減という目標の実現に貢献してまいります。
【１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ】
・参画企業：世界の大手食品小売企業等１０社（アルファベット順）
AEON（イオン）、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmart
・活動内容：参画企業がそれぞれ２０社の主要なサプライヤーを選定。
ＷＲＩと英国を拠点に世界各地で展開する小売のリーディング企業であるTescoが連携して行なった実証実験による食品廃棄物削減手法に則り、小売企業等１０社と２００のサプライヤーが協働。商品製造過程で発生する食品廃棄物を２０３０年までに半減させる。
さらに、この取り組みをサプライチェーン全体に波及させる。
【ＳＤＧｓ】
・ターゲット１２
持続可能な生産消費形態を確保する（つくる責任・使う責任）
・ターゲット１２.３
２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を 半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
【イオングループ食品廃棄物削減目標】
・食品廃棄物を２０２５年までに半減（発生原単位※５・２０１５年比）
・「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１,０００店舗以上）で構築
※１ ＷＲＩ：地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。
１９８２年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Reportを定期刊行。
フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともにFood Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。
※２ 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）および国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）「世界の食料不安の現状」（２０１５年）
※３ 国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書（２０１１年）
※４ 環境省及び農林水産省 食品廃棄物等の利用状況等（２０１６年度推計）
排出量：年間２,７５９万ｔ（事業系１,９７０万ｔ・家庭系７８９万ｔ）
事業系の排出物１,９７０万ｔのうち、食品小売業１２７ｔ（約６％）、
食品製造業１,６１７万ｔ（約８２％、大豆ミール、ふすま等の有価物１,０２３万ｔを含む）
※５ 発生原単位：売上１００万円あたりの発生量
「１０Ｘ２０Ｘ３０」とは、世界の大手小売業等１０社が、それぞれの２０社のサプライヤーとともに、２０３０年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを意味します。
さらにこの取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働します。
参画企業は、当社のほか、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計１０社で、アジアからはイオンが唯一の参画企業となります。
世界では、９人に１人にあたる約７億９,５００万人※２の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの３分の１に相当する年間１３億トン※３が 廃棄されています。
こうした状況のなか、国連の２０３０年に向けた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標が明示されています。
世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、販売する商品の製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが求められています。
イオンでは、２０１７年に食品廃棄物削減目標を掲げ、２０２５年までに半減することを目指してグループを挙げて取り組んでいます。
しかしながら、日本の事業系食品廃棄物に占める小売業の排出量割合は約６％であり、国内全体の排出量の削減にあたっては、小売段階だけでなく、サプライチェーン全体での取り組みが必要となっています※４。
イオンは、本イニシアティブへの参画を通じ、ＷＲＩが提示する食品廃棄物削減手法を活用し、サプライヤーの皆さまとともに食品廃棄物半減という目標の実現に貢献してまいります。
【１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ】
・参画企業：世界の大手食品小売企業等１０社（アルファベット順）
AEON（イオン）、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmart
・活動内容：参画企業がそれぞれ２０社の主要なサプライヤーを選定。
ＷＲＩと英国を拠点に世界各地で展開する小売のリーディング企業であるTescoが連携して行なった実証実験による食品廃棄物削減手法に則り、小売企業等１０社と２００のサプライヤーが協働。商品製造過程で発生する食品廃棄物を２０３０年までに半減させる。
さらに、この取り組みをサプライチェーン全体に波及させる。
【ＳＤＧｓ】
・ターゲット１２
持続可能な生産消費形態を確保する（つくる責任・使う責任）
・ターゲット１２.３
２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を 半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
【イオングループ食品廃棄物削減目標】
・食品廃棄物を２０２５年までに半減（発生原単位※５・２０１５年比）
・「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１,０００店舗以上）で構築
※１ ＷＲＩ：地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。
１９８２年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Reportを定期刊行。
フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともにFood Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。
※２ 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）および国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）「世界の食料不安の現状」（２０１５年）
※３ 国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書（２０１１年）
※４ 環境省及び農林水産省 食品廃棄物等の利用状況等（２０１６年度推計）
排出量：年間２,７５９万ｔ（事業系１,９７０万ｔ・家庭系７８９万ｔ）
事業系の排出物１,９７０万ｔのうち、食品小売業１２７ｔ（約６％）、
食品製造業１,６１７万ｔ（約８２％、大豆ミール、ふすま等の有価物１,０２３万ｔを含む）
※５ 発生原単位：売上１００万円あたりの発生量
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