LINE、メルカリ、警視庁、中央大学が産官学連携 サイバーセキュリティ人材育成に向けて協定締結

人材育成に絡む多角的な協力体制を構築し、産官学の強みを活かした「サイバーセキュリティ教育」始動

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）、株式会社メルカリ（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎）、警視庁サイバーセキュリティ対策本部（所在地：東京都千代田区、サイバーセキュリティ対策本部長 副総監：斉藤実）、中央大学（所在地：東京都八王子市、学長：福原紀彦）は、2019年12月18日（水）に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結しましたので、お知らせします。

近年、政府が提唱するSociety5.0の実現には、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、それを扱う人材のリテラシー向上が必要となります。また、昨今の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出事案、不正アクセス事案などのほかにも、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としています。

このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、今回の協定締結に至りました。

中央大学では建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」のもと「情報の仕組みと情報の法学の融合」をテーマとし、AI・IoT時代の要請にいち早く応えるため、2019年4月新宿区市ヶ谷に国際情報学部を新設し、将来幅広い分野で活躍する学生に対して人材の育成に取り組んでいます。また、AI技術や通信技術、データサイエンスを扱うリテラシーを持った人材の育成にも全学で取り組んでいくほか、さらに、2023年には法学部が文京区に移転することにより、法曹を中心としたプロフェッショナル人材の養成も推進していく方針です。

メルカリでは2017年から、インターネットでの取引や個人間取引、お金の管理に関する啓発活動として、全国の青少年や教育関係者を対象に講演活動を行っています。また、2019年からはインターネットを通じた個人間取引におけるネットリテラシー教育用の動画教材を含むプログラムの開発にも取り組み、実際に学校で総合学習や家庭科等の副教材としても活用され始めています。
*詳細はこちら：https://about.mercari.com/sustainability/culture-and-education/

LINEは2012年から青少年の情報リテラシー・情報モラルの向上およびコミュニケーショントラブルを防止することなどを目的としたネットリテラシー啓発活動に注力しており、オリジナル教材を活用した全国での講演活動を累計約10,000回実施しているほか、東京都教育委員会と共同で小中高生向けの「SNS東京ノート」も開発*し、毎年更新を重ねながら都内公立学校の全児童・生徒向けに配布するなどの活動を行ってきました。
*詳細はこちら：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1688

今回の協定締結を通じ、LINE・メルカリ両社の提供するサービスは青少年の利用も多いという現状を踏まえ、まずは産・官・学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組みます。さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指して参ります。

サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定 概要

１．協定の名称
「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」

２．締結日
2019年12月18日（水）

３．協定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・官・学の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。

４．協定の内容
・教育、研究の発展・向上に関する相互支援
・学生・教職員、職員、社員の相互交流
・人材育成、キャリア形成に資する支援
・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献