【JPIセミナー】内閣府「企業防災と地域との連携 ～首都直下地震への備え～」10月6日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、内閣府　政策統括官（防災担当）付　参事官（防災計画担当） 駒田  義誌 氏を招聘し、企業防災と地域との連携について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17854

〔タイトル〕

内閣府：企業防災と地域との連携 ～首都直下地震への備え～

〔開催日時〕

2026年10月06日(火)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣府

政策統括官（防災担当）付　

参事官（防災計画担当）

駒田　義誌 氏

▶東日本大震災の物資支援、熊本地震、西日本豪雨などの災害対応を含む約12年の防災・復興実務を

担い、現在は防災基本計画のほか、大規模地震の防災計画の企画立案などを担当

〔セミナーで得られる実務知見〕

・首都直下地震緊急対策推進基本計画見直しを踏まえた対策のポイント

・企業のBCPの重要性と実効性向上に向けた取り組み

・災害時応援協定を活用した地域との連携の重要性

〔対象業種・部門〕

・経営企画部門／リスクマネジメント部門

・総務部門／BCP・危機管理担当者

・インフラ・不動産・建設関連企業

・自治体連携・地域事業を担う企業担当者

〔講義概要〕

首都圏は人口や建築物が密集し、政治・行政・経済等の中枢機能が極めて高度に集積しており、首都直下地震が発生した場合の人的・物的被害や経済被害は極めて甚大となることが予想されている。

こうした中で、政府は本年６月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直すとともに、防災庁設置に向けた準備を進めるなど、防災の政策は新たなフェーズへと移行している。

本講演では、その変化なども踏まえながら、企業に求められる実効性のある防災・ＢＣＰの具体的対応や地域連携の重要性を理解し、企業の事業継続と社会機能維持の視点を共有するとともに、今後の防災の方向性について展望する。

〔講義項目〕

１. 首都直下地震に対する内閣府の取り組み

　 (１) 新たな被害の想定

　 (２) 変更のポイント

　 (３) 具体的な対策

２. 企業のＢＣＰの重要性

　 (１) 企業防災の取り組みの概要

　 (２) 内閣府の取り組み

３. 企業と地域の連携の重要性

 　(１) 災害時応援協定

　 (２) さまざまな団体の防災への取り組み

４. 防災庁設置に向けた動向

５. 関連質疑応答

６. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,310円（税込）

特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17854

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。