仮設施設整備支援事業（自治体向け）に係る助成金交付申請の受付を開始しました

令和8年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策

令和8年熊本地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）では、本災害により被災された熊本県の中小企業者の皆様への事業再開支援として、仮設施設整備支援事業（自治体向け）に係る助成金交付申請の受付を本日より開始しましたのでお知らせします。

1.事業概要
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の自治体が行う仮設施設（早期の事業活動再開を希望する中小企業が入居する店舗、事務所等の集合型仮設施設）の整備を、中小機構が助成・協力します。

※助成対象となる仮設施設には、一定の要件があります。

2.申請受付期間
令和8年9月3日（木曜）から令和9年8月31日（火曜）まで

3.申請方法

所定の助成金交付申請書およびその他必要書類により申請ください。

※助成金交付申請書等の書式については、対象となる自治体あて順次、機構よりご案内

します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。