マイナビ、介護事業者のための収益向上サポートツールを開発。新たな加算シミュレーションサービス『カイナビ加算Pro』を提供開始

取得可能性のある加算を一覧化し、収益予測や必要な人員・行動を明示

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明、以下「マイナビ」）は、新たに『カイナビ加算Pro（カイナビカサンプロ）』（https://kainavi.jp/）を2024年6月17日より提供開始します。本サービスは、採用支援（人材紹介・広告）、プロ人材の紹介を強みとするマイナビが提供する、介護事業者のための収益向上サポートツールです。当社は長年、介護業界において、求人媒体の運営や人材紹介などを通じて、採用支援に努めてきました。今後は採用支援に留まらず、経営課題や解決策に関する知見を活かして、介護経営支援をおこなってまいります。

サービス開始の背景

 日本では、「団塊の世代」が後期高齢者を迎える2025年が差し迫っており、急速に介護需要が高まる半面、社会保障費の増大に歯止めが効かず、財政制度を圧迫しています。

2000年に介護保険制度が開始され、2024年度の介護報酬改定は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として実施されます。介護事業者は介護報酬改定に対応することで、経営の安定化と介護サービスの質の向上に繋がります。

その一方で、介護事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、2022年の介護事業倒産件数は過去最多の143件（前年比76.5%増）*1を記録しました。背景には人員確保の難しさや、原油代の高騰、相次ぐ値上げラッシュ、介護サービス料金の引き上げが容易にできないことなどがあり、介護事業者の経営を大きく圧迫しています。
今後の経営安定のためには、加算取得による収益の確保と他事業所との差別化が求められます。

しかしながら、新たに加算を取得することは容易ではなく、例えば「加算要件の解読が難しい」や「加算取得の方針が現場に理解・浸透しない」「日常業務負担が大きく、新規加算取得に割く時間がない」ことなどが課題としてあげられます。また、「収益向上に取り組む意識のある次世代管理者の育成」や「専門家を活用する費用の捻出」などの業務上の課題もあります。

このような経営課題を解決するために、マイナビは『カイナビ加算Pro』を提供します。

※1東京商工リサーチ調べ

『カイナビ加算Pro』の概要

 『カイナビ加算Pro』は介護老人福祉施設、通所介護、訪問介護、通所型サービス（総合事業）、訪問型サービス（総合事業）の５つの介護保険サービスを対象に、経営基盤の安定化と理想の介護サービス実現のため、トータルサポートを行います。本サービスが提供する機能・サービスは「シミュレーション機能」「介護経営相談ひろば」「カイナビ経営研修」の３つです。

■シミュレーション機能（ソフトウェア）

・加算取得可能性のシミュレーション機能（ソフトウェア）
複雑で読解が困難な加算要件を分かりやすく解説。「ストラクチャー」「プロセス」「アウトカム」評価機能別の要件や、要件を満たすために必要な人員と行動をシステムが明示します。また、届け出や様式、添付書類の見本がダウンロード可能となります。

 ・事業活動計画書（５カ年）のシミュレーション機能
複雑な算定要件をもとに、関連する収支の計算をシステムが代行。事業者が中長期的な視点で、人員の増減を踏まえた将来計画を策定・更新することに寄与します。

 ■介護経営相談ひろば
加算取得はもちろん、介護事業経営に関する悩みを有識者へオンライン上で相談できます。また、同業他社がどのような悩みを抱え、対処しているのかなども掲示しており、情報収集する場としても活用いただけます。

 ■カイナビ経営研修
経営者、管理者向けに専門家による経営全般・運営・管理者育成・採用定着等に関する研修を提供します。

本サービスを通して、介護事業者の持続的な経営の実現とサービスの質向上へ貢献してまいります。