TOPPANと長野県飯綱町、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®」を活用した防災情報共有の実証を実施

DXの推進により災害時の確実かつ迅速な情報共有・意思決定フローの確立を目指す

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口　晴彦、以下 TOPPAN）と長野県飯綱町（町長：土屋　龍彦、以下 飯綱町）は、2026年9月6日に実施された防災訓練の中で、TOPPANが提供するまちの情報集約・発信サービス 「PosRe®（読み：ポスレ）」を活用した防災情報共有の実証を行いました。
　防災訓練では、災害時における確実かつ迅速な情報共有と意思決定フローの確立を目指し、従来の課題であった紙運用を完全に廃止した防災DXの有用性を検証。今回、「PosRe®」へダッシュボード表示や被災状況投稿の自動通知などの新機能を追加し、紙運用の廃止と情報処理時間の短縮を進めました。

防災訓練の様子

■ 背景

　近年、国内の自然災害の多発化や大規模化が進む中、自治体の災害対策本部においては迅速な状況把握と意思決定が求められています。これに伴いデジタルツールを導入し、災害対応のDXを推進する自治体が増加しています。しかし、複数のデジタルツールの利用や、従来のようにデータを紙に印刷して検討や共有が行われることが、運用の複雑化や煩雑化の原因になっています。

　TOPPANと飯綱町は、2022年10月に地域社会の活性化に関する包括連携協定を締結し、相互連携のもと地域の様々な課題に対応しています。その一環として、道路破損等の通知受領や雨量等のセンサーデータの閲覧といった日常業務で「PosRe®」を活用しています。

　飯綱町は昨年度の防災訓練で初めて「PosRe®」を試験的に活用しましたが、他アプリとの連携による情報伝達の複雑化や紙による情報共有の手間などの課題が顕在化しました。今回、その課題を解決してより効率的で迅速な災害対応ができるようTOPPANと飯綱町で検討を重ね、関係者への一斉通知機能や被災状況のダッシュボード表示機能を新たに開発しました。これにより、デジタルツールの一本化とペーパーレス化を実現し、迅速な情報共有や意思決定フローの確立ができるかを、防災訓練で実証しました。

 

■ 概要

防災訓練実施日	2026年9月6日
参加者	長野県飯綱町 職員（126名）
目的	「PosRe®」を用いた災害時における確実かつ迅速な情報共有と意思決定フローの確立
検証項目	・職員が情報共有するために二重利用していたデジタルツールを「PosRe®」に一本化した運用 ・被災状況を共有する紙の出力を廃止した、「PosRe®」による運用 ・オフライン保存機能（※1）を活用した、通信が届かない環境での確実かつ迅速な情報共有の検証 ・ドローンの映像をリアルタイムに受信・保存する機能を活用した、迅速な災害現場の情報収集 ・共有の検証
参加団体とその役割	TOPPAN： 「PosRe®」アプリおよびWEBシステムの開発・継続的な機能改善、訓練に参加する職員への説明会の開催、訓練への立ち合い・運用サポート 長野県飯綱町： 本防災訓練における実証運用の主導、現場職員の視点に立った操作性・運用フローの評価とフィードバック
成果	従来課題であった、データを紙へ印刷し共有する手間やツールの二重利用による複雑化を解消。 ペーパーレス化とツールの一本化により、現場から集約された情報がリアルタイムでダッシュボードへ集約され、災害対策本部における情報共有および意思決定スピードが従来の運用に比べて4割向上。

 

■ まちの情報集約・発信サービス「PosRe®」について

TOPPANが提供する、LINEや住民アプリから投稿された情報やIoT機器から送信されたデータ等を一元的に管理・発信する機能を備えた、地域の情報収集から発信までをワンストップで支援するサービスです。住民からの要望を写真と位置情報付きで収集し、多くの住民へ効果的な情報発信と自治体の効率的な情報管理を実現します。

 

■ 今後の目標

TOPPANと飯綱町は、今後も防災訓練による職員からのフィードバックをもとに「PosRe®」のシステムや運用のブラッシュアップを行い、「PosRe®」を活用したデジタル運用フローを正式に災害時運用マニュアルへ反映し、実戦的な防災体制の確立を目指します。

※1 オフライン保存機能：

災害時に通信インフラが寸断され電波がない状況下でも、現場の状況入力や一時保存が可能な機能。

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以　　上