障がい福祉事業所に特化した請求・記録クラウドサービス『knowbe』 累計利用者数が14万人を突破 前々年比200％増の成長を実現

障がい福祉事業所の請求・記録業務を約90％削減

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が提供する障がい福祉施設に特化した請求記録クラウドサービス『knowbe』は、累計利用者数※が2022年12月時点で14万人を突破したことをお知らせします。
※累計利用者数…knowbeで記録している事業所の職員と利用者が対象 

『knowbe』は、2017年4月よりサービス提供を開始し、障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい福祉施設の、国保連・利用者請求、日々の業務管理、各種の記録帳票までをクラウドで一括管理し業務の効率化をご支援してきました。 
障がい者数は全人口の約7.4％、その障がい者をサポートする施設は全国に約16.7万件あり、2016年～2021年の5年で約1.27倍に増加しています。また、障がい児関連種別を除く事業所の従事者と利用者は全国に約223万人います。※出典：厚生労働省 令和３年 社会福祉施設等調査の概況 
施設の種類としては、一般企業への就職を目的に訓練・支援を行う事業所や働く場を提供する事業所、ご自宅に訪問して生活の介助を行う事業所や住まいのサポートを行う事業所など、さまざまです。施設を利用する方々も、年齢や障がいの種類、希望する職種など多様性が高く、施設の職員の方には、高度な支援が求められます。そのような環境下で、業法に規定された専門性の求められる事務業務も発生し、多くの場合は紙で情報管理をされています。そういった複雑な事務業務を効率化し、本来の支援業務へ注力いただけることをご評価いただきこのたび累計利用者数が14万人を突破致しました。 
今後も、『knowbe』は全国にある障がい福祉事業所へ事務系業務支援を行い現場のより品質の高い人的サポートに貢献します。 


『knowbe』の特徴 
請求と記録が連動
『knowbe』は日々の利用実績と記録が連動しているため、記入の手間を大幅に削減。業務工数を約90%※削減することも可能です。請求と記録が一つのソフトで行える『knowbe』だからこその強みです。 
※顧客ヒアリング結果より ※月次の集計作業、請求業務に関して 

簡単な操作で請求記録が行える 
障がい福祉に特化し、現場の声をもとに改善を行っています。シンプルな画面のため、パソコンに慣れない職員様でも簡単に利用できます。 

1カ月単位での利用が可能
1カ月単位でご利用可能。初期費用、サポート費用もかかりません。 


『knowbe』ユーザーからの声 
毎月、請求業務をする日は始発で来て、書類作成に3~4時間かけていたのでとても大変でした。『knowbe』を導入して、現在は20分くらいになっています。「この作業ならば、このくらいの時間で終わる」という見通しが立つようになり、残業も減っています。
（就労継続支援B型事業所「コレカラ堂」様） 

『knowbe』はログインすれば誰でも見られますし、どのパソコンでも確認・作業ができます。管理者が記録内容を確認しやすくなったので、とても助かっています。記録系はもちろん、請求も、更新年月日管理など、全て一括で管理できるので、安心感があります。
（エボォルブ株式会社様） 


『knowbe』について https://knowbe.jp/ 
『knowbe』は、2017年にリクルートの新規事業提案制度『Ring』から生まれた障がい福祉支援施設に特化した業務効率化サービスです。障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい福祉施設で事業所運営に必要な、月次の国保連・利用者請求、日々の業務管理、各種の記録帳票作成業務を大幅効率化します。職員の方の業務負荷を減らし、本来の支援業務への注力や経営リスクの低減、人的資源の有効利用などの目的でご利用いただいています。また、利用者の就労準備性に合わせて自己学習できるプログラムを多数用意しており、就労に必要なコミュニケーションスキルやExcelなどの専門スキル、生活リズムを整えるためのセルフマネジメント機能といった就労支援に関わる機能も提供しています。 


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