地方創生社の琴平町プロジェクトが観光庁『観光白書』に掲載決定

～ 観光庁受託「第2のふるさとプロジェクト」が、地域と都市をつなぐ先進モデルとして高評価 ～

パソナグループで香川県をはじめ四国地方で関係人口創出事業を展開する株式会社地方創生（本社：東京都港区、代表取締役社長 近江淳、以下地方創生社）は、観光庁より受託し、香川県琴平町で実施した「第2のふるさとプロジェクト」の取り組みが、令和7年度版『観光白書（※）』に好事例として掲載されることが決定いたしました。

琴平町は、「こんぴらさん」の愛称で知られる金刀比羅宮の門前町として、国内外から多くの観光客が訪れる人気の観光地である一方、日帰り客の多さや滞在時間の短さ、地域内での回遊性の低さといった課題を抱えていました。こうした地域課題の解決に向けて、地方創生社では、観光庁の実証事業「第2のふるさとプロジェクト」として、令和5年度から6年度にかけて、都市と地域をつなぐ新たな観光の在り方の構築に取り組んでまいりました。

プロジェクトでは、①学生や社会人を対象にしたモニターツアーによる地域交流と複業マッチング、②地域のオンデマンド交通「琴平mobi」導入による地域周遊の促進、③地域事業者と連携し、滞在費を抑えながら働くことで地域に関わる「働く旅」の仕組化等を実施。その結果、参加者の再来訪意向は90％を超え、実際に複数回来訪や地域への転居、地域就労に至った事例も創出。これらの成果が、観光を通じた地域課題の解決モデルとして評価され、今回の掲載に至りました。

今後も地方創生社は、都市と地域、企業と人、人とまちをつなぐ交流の仕組みづくりに取り組んでまいります。

（※）『観光白書』は、観光庁が国会に提出する年次報告書であり、わが国の観光政策の成果や課題、将来の方向性を示す「観光行政の指針」ともいえる重要資料。全国の自治体・観光事業者にとって、取り上げられることは“全国的なモデルケース”として認定されることを意味する

■概要

地方創生社が観光庁より受託し、香川県琴平町で実施した「第2のふるさとプロジェクト」の取り組みが、令和7年度版『観光白書』に好事例として掲載予定

内容：　

①モニターツアーの造成と三段階の関与設計（旅マエ・旅ナカ・旅アト）

学生や社会人を対象にモニターツアーを実施し、地域住民との交流や仕事体験を通じて、再来訪や関係構築を図った。特に社会人ツアーでは「複業マッチング」や「企業研修」といった、実践的な関わり方を導入。

②地域交通を活用した周遊性の向上（琴平mobi）

オンデマンド交通「琴平mobi」を導入し、観光客の町内回遊を促進。交通・宿泊・観光が一体となった年間パスも試験的に展開し、自主的な再訪を後押し。

③滞在費の軽減と“働く旅”の仕組み化

地域事業者と連携し、滞在費を抑えながら働くことで地域に関わる「ワーケーション型の旅」を提供。宿泊費の割引やアルバイト参加を通じて、観光と地域協働の両立を実現。

お問合せ：　

株式会社地方創生　Tel [phone]　E-mail [e-mail]

■会社概要

社名：　

株式会社地方創生　

所在地：　

東京都港区南青山3-1-30　

設立：　

2008年10月28日

資本金：

8,330万円（資本準備金含む）

代表者：

代表取締役社長　近江 淳

事業内容：　

広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発

ＵＲＬ：　

http://chihousousei.jp/