「イザという時にホントに役立つ！ジギョケイセミナー　　　　　　～社長は『今』、何を決めておくべきか～」を開催します！

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北陸本部及び中部経済産業局は、「イザという時にホントに役立つ！ジギョケイセミナー ～社長は『今』、何を決めておくべきか～」を開催します。

 

第1部では、能登半島地震で被災した株式会社白山の米川社長を講師に迎え、「能登半島地震の発災直後、現場では一体何が起きたのか」、「どのような判断が事業継続を左右したのか」など、被災企業だからこそ語れる、「経営者や現場責任者に求められる役割」や「平時から備えるべきポイント」などのリアルな実体験や、さらには復興後を見据えた未来志向のビジネス展開について御講演いただきます。

また、第2部及び第3部では、専門家のサポートのもと、自社の課題や経営資源（人・モノ・お金・情報等）を見える化し、「災害時にも事業を止めないために優先して取り組むべき対策」や「組織づくり」について実践的に学びます。

災害が多発している昨今ですが、このセミナーでは「イザという時にホントに役に立つ事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは何なのか」を参加者全員で一緒に考えますので、是非御参加ください。

1．開催目的

2024年1月に発生した能登半島地震、2026年7月に発生した熊本地震、そして8月の石川県・富山県における大雨など、企業を取り巻く自然災害のリスクは、多岐にわたります。従業員を守ること。事業所や工場を守ること。そして事業を守り、継続させること。その責任を担うのは経営者です。事業の継続と早期復旧は、緊急時に経営者が何を優先し、どのような判断を下すかによって大きく左右されます。

本セミナーでは、いざという時に実効性のある備えとして自社の事業継続力強化計画（ジギョケイ）を策定・見直し、災害に強い企業経営の確立につなげることを目指します。

 

2．開催概要

(1)日時　2026年11月26日（木曜日）14時00分～16時45分

(2)開催形式　第1部 会場及びオンライン配信、第2部・第3部　会場参加のみ

(3)会場　独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部9階会議室

            （石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル）

(4)主催・共催　中部経済産業局・独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部

(5)定員　会場参加20名（10社程度）、オンライン参加100名（第1部のみ）

3．プログラム

14時00分～　開会

14時05分～　第1部　特別講演

「能登半島地震のリアル　～株式会社白山の事業継続のために必要だったこと～」

・株式会社白山　代表取締役　米川 達也 氏

・株式会社白山　石川工場　工場長　濱本 和彦 氏

株式会社白山の米川社長と濱本工場長をお招きし、被災当時の判断や初動対応、事業再開までのプロセス、さらには将来を見据えた経営のあり方について、経営者と現場、それぞれの視点からお話しいただきます。

14時55分～　第2部　ワークショップ　

「もし明日、災害が起きたら？　自社の『弱点』と『人・モノ・お金・情報』を総点検！」　

・独立行政法人中小企業基盤整備機構　北陸本部　中小企業アドバイザー　竹田 健一 氏

地震や水害などの災害時にも事業を止めないために必要な備えについて考えます。自社の課題やリスクの見える化、経営資源の洗い出しと再確認を行いながら、優先的に取り組むべき事項を整理します。

15時50分～　第3部　グループディスカッション

「災害に強い会社づくりは経営層から始まる！　組織で動く、事業を止めない仕組みとは？」

・独立行政法人中小企業基盤整備機構　北陸本部　中小企業アドバイザー　原口 英樹 氏

参加者同士の意見交換を通じて、強靱な組織づくりや事業継続マネジメントのあり方について理解を深めます。

16時40分～　閉会

4．申込方法

参加を希望される方は、以下の申込フォームよりお申込みください。

（申込締切）　2026年11月13日（金曜日）

（申込フォーム）　https://forms.cloud.microsoft/r/D4NfN5wBJh

5. 参考

事業継続力強化計画とは、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画であり、経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。

2019年から2026年7月末までの認定件数の累計は、中部地域5県（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）で15,620件、うち北陸地域（富山県、石川県）は2,317件です。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。