公立高校入試「デジタル併願制導入」について中高生の意見を募集

朝日中高生新聞と東京大学マーケットデザインセンターが共同で意識調査を実施。朝日新聞EduAが全面協力

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）のグループ会社である朝日学生新聞社（代表取締役社長：安田雅信）は2025年10～11月、東京大学マーケットデザインセンター（東京大学大学院経済学研究科付属、センター長：小島武仁教授）から依頼を受け、公立高校入試における「デジタル併願制導入」に関して現役中学・高校生向けのアンケート調査を行います。実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA（エデュア）が協力します。

　デジタル行財政改革会議で4月、高校入試の「デジタル併願制」について提言が出されました。現在、ほとんどの都道府県の公立高校入試は１校にしか出願できない「単願制」です。これに対し、「デジタル併願制」は、受験生が複数の公立高校に「志望順位」をつけて出願でき、各高校が出す「合格順位」とアルゴリズムでマッチングさせることで、スムーズに複数校の合否や進学先を決めることができる仕組みになります。受験生の後悔や都道府県の負担を減らすメリットがある一方、受験制度が大きく変わることによる混乱も予想されます。

　より良いマッチングの仕組みを研究する東京大学マーケットデザインセンターの研究チームが、検討を進めるにあたって当事者の生の声を多く集めたいと朝日中高生新聞に共同調査を打診しました。

　アンケートでは現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社のメルマガ会員や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針です。メルマガ会員ではない方も、下の回答フォームからご回答いただけます。

　具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視しますか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思いますか」などを聞きます。高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答してもらいます。

■「デジタル併願制」の解説ページと回答フォームはこちら(現役の中学・高校生の回答に限ります)： 

 https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/16101707 

　調査期間は11月中旬までの約1カ月間。結果は東京大学マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版・朝中高プラス（ https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/ ）などで紹介される予定です。

　また、回答いただいた方には抽選で謝礼をお送りする予定です。

調査に関するお問い合わせはこちら [e-mail] （朝日学生新聞社編集部）